令和4年度新宿区協働推進基金助成金(一般事業助成)

助成対象活動
区民の福祉の向上を目的とした社会貢献活動（営利を目的とせず、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的として、自発的に行われる活動）のうち、次のいずれにも該当する事業。
（1）新宿区の地域課題や社会的課題の解決を目的とした事業
（2）特定非営利活動法人又はボランティア活動団体等の特性を活かして実施する事業
（3）区民の社会貢献活動の啓発に寄与する事業
※申請できるのは1団体1事業です。
※以下の活動は対象となりません。
　　・ 特定の政治的活動若しくは宗教的活動に係る活動
　　・ 区またはその外郭団体から当該活動に対して助成を受けている活動
助成対象団体
以下のいずれかに該当する団体とします。
（1）特定非営利活動法人
（2）ボランティア活動団体等の営利を目的としない団体で次のいずれにも該当する団体
　・ 組織の運営に関する規則、規約、会則等があり、会員名簿を備えていること
　・ 団体の構成員が5名以上であること
　・ 予算・決算を適正に行っていること
　・ 団体の責任者及び事業の連絡責任者が特定できること
　・ 宗教活動や政治活動を行う団体でないこと
　・ 特定の公職（公職選挙法第3条に規定する公職をいう）にある者、若しくはその候補者、又は政党を推薦し、支持し、
　　又はこれらに反対する活動を行う団体でないこと
　・ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう）又は暴力団
　　若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと

助成金の額
助成金の上限額及び助成率は以下のとおりとし、区の予算範囲額内で助成を行います。
（1）上限額　50万円
（2）助成率　助成対象経費の2／3まで
※新型コロナウイルス感染症対策経費については、助成率10/10 (上限2万円)
※新型コロナウイルス感染症対策経費は、助成金に上乗せするものではありません。50万円に含みます。
（3）助成回数
　・　同一または継続性のある事業については3回まで（※）
　・　2回目以降の助成率は、助成対象経費の1／2まで（※）
（※）過去に「新宿区NPO活動資金助成」による助成を受けた事業は同一事業として扱います。
（4）令和4年度一般事業助成予算額 　200万円
（5）対象期間
　令和4年7月1日(金曜日)から令和5年3月31日(金曜日)までに活動を実施し、同期間に支出した経費を対象とします。