地域型住宅グリーン化事業

 国土交通省では、地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減等を図るため、地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、工務店等のグループによる、省エネ性能等に優れた木造住宅の整備を支援しています。
 4月28日より、今年度の当該事業に取り組むグループの募集を開始します。

基本情報

実施機関 国土交通省
上限金額 140万円
公募期間 2023年4月28日(金)〜6月2日(金)
対象者 企業
業種 その他, 建設・不動産業, 農業・林業
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店等のグループ
グループの要件
応募グループは、原則として下記のⅠ~Ⅷの業種から構成され木造住宅の供給に取り組むものとします。その構成員は、以下に示す業種毎に、ⅠからⅤの業種についてそれぞれ原則として1事業者以上、「Ⅵ施工」については5事業者以上により構成されるものとします。なお、Ⅶ~Ⅷについては事業者数の要件はありません。
業種
 Ⅰ 原木供給(素材生産事業者・原木市場等)
 Ⅱ 製材・集成材製造・合板製造
 Ⅲ 建材流通(木材を扱う事業者) 
 Ⅳ プレカット加工 
 Ⅴ 設計
 Ⅵ 施工 
 Ⅶ 木材を扱わない流通 
 Ⅷ その他(畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者
補助対象となる木造住宅
地域型住宅グリーン化事業において補助の対象となる、木造住宅は以下の通りとなります。
 (1)長寿命型(認定長期優良住宅)
 (2)ゼロ・エネルギー住宅型(ゼロ・エネルギー住宅(ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented)
 (3)ゼロ・エネルギー住宅型(認定低炭素住宅)

対象費用

補助率・補助額
補助対象となる木造住宅の種類と上限額
【補助対象】
・認定長期優良住宅
・ZEH、Nearly ZEH
・認定低炭素住宅
・ZEH Oriented
   +
【加算措置】(1)~(4)の併用可
(1)地域材加算
(2)和の住まい加算(地域住文化加算)
(3)三世代同居加算
(4)バリアフリー加算
   =
140万円/戸 等

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