中小企業者等エネルギー価格高騰対策省エネ設備更新補助金

事業活動におけるエネルギー経費の負担軽減を図るため、市内において、既存設備を省エネ設備に更新する事業者の皆様を支援する補助金です。

締切 2023.06.23 (金)

申請難易度 ★★★☆☆

#補助金

上限金額・
助成額

200 万円

基本情報

実施機関	岡山県倉敷市
上限金額	200万円
公募期間	2023年5月26日(金)〜6月23日(金)
対象者	企業
業種	漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, その他, 宿泊･旅館業
都道府県	岡山県
対象地域	岡山県倉敷市

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: (１) 令和５年４月１日において市内で事業を行っており、かつ、引き続き市内で事業を継続する意思を有すること。

(２) 次のア又はイに掲げる中小企業者等の区分に応じ、当該ア又はイに定める要件を満たしていること。
ア前条第４項第１号アに掲げる個人次の（ア）から（ウ）までに定めるいずれかの要件
(ア) 所得税法（昭和４０年法律第３３号）第１２０条第１項に規定する申告書の提出による令和４年中の所得に係る申告を行っていること。

(イ) 地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３１７条の２第１項に規定する申告書の提出による令和５年度個人住民税に係る申告を行っていること。（（ア）の申告書を提出する義務を有しない者に限る。）

(ウ) 所得税法第２２９条に規定する開業の届出書を提出していること。（令和５年１月１日以後に開業した者に限る。）

イ中小企業者等（アに掲げる個人及び前条第４項第２号に掲げる社会福祉法人を除く。）次の（ア）又は（イ）に定める要件
(ア) 法人税法第７４条第１項に規定する申告書の提出による申告（第７条の規定による申請の日前における直近の確定申告をいう。）を行っていること。

(イ) 法人税法による法人の設立の届出書を提出していること。（第７条の規定による申請の日において、同法第７４条第１項の規定による法人設立後最初の事業年度に係る申告の申告期限が到来していない者に限る。）

(３) 市長が別に定める方法により、あらかじめ、補助金の交付申請をするための申出をし、市長から補助金の交付申請ができる旨の通知を受けていること。

対象費用

補助率・補助額: （補助対象経費）
補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象事業の実施に必要な経費のうち、省エネ設備に係る設備費（既存設備を下取り（省エネ設備と引換えに、対価の一部として既存設備を譲渡することをいう。）する場合は、当該対価の一部の額を控除した額をいう。）及び工事費（既存設備の撤去に要する経費を含む。）する。
ただし、補助対象経費には、消費税及び地方消費税相当額を含まない。

（補助金の額等）
補助金の額は、補助対象経費に３分の２を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とし、２００万円を限度とする。前項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額が１０万円に満たない場合は、補助金を交付しない。

この要綱による補助金の交付は、一の中小企業者等につき１回限りとする。