中心市街地活性化に向けた遊休不動産活用支援制度

佐賀市では、中心市街地における遊休不動産(空き店舗・空き家等)の活用に向けた支援制度を設けており、中心市街地の活性化に向けた取組を促進しています。

 中心市街地の遊休不動産を活用して事業を行おうとされている方は、佐賀市の支援制度をぜひご活用ください!

基本情報

実施機関 佐賀県佐賀市
上限金額 1億5000万円
公募期間 2023年5月22日(月)〜
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 佐賀県
対象地域 佐賀県佐賀市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
① 街なか遊休不動産活⽤促進事業
概要
遊休不動産の利活用(賃貸・出店等)に関する相談に応じ、様々な分野の専門家によるアドバイスや、所有者と活⽤希望者のマッチング等を⾏います。
対象者
●遊休不動産の利活用等により、中⼼市街地の活性化に寄与する事業を⾏おうとする者(物件所有者、活用希望者等)
② 街なか遊休不動産活⽤促進利⼦助成事業
概要
遊休不動産の利活用に向けた施設整備等のために受けた融資の⽀払利⼦を助成します。
対象者
☞次の全てを満たす者
●市内に本店⼜は⽀店を置く⾦融機関から貸付を受けた者
●「街なか再生基準」に適合する者
③ 街なか遊休不動産マッチング推進事業
概要
空き店舗等の所有者が活⽤希望者に貸し出すことを目的に整備する費⽤を補助します。
対象者
●空き店舗等の所有者
④ 中心市街地機能複合化推進事業
概要
中⼼市街地において商業だけでなく、働く場としての機能を付加するため、遊休不動産を活⽤してオフィス機能を整備する費⽤を補助します。
対象者
●遊休不動産の所有者または賃借者
●オフィス機能を整備する者
⑤ 街なか出店伴走⽀援事業
概要 遊休不動産を利活用して新規出店する事業者に対し、出店時の施設改装費や家賃の補助、地元経営者や中小企業診断士による経営⽀援プログラムを実施します。
対象者
●サポート商店街※エリアの遊休不動産を活用して新たに出店する事業者
(※本事業に参画する中⼼市街地活性化エリア内の商店街)
⑥ 戦略的商機能等集積⽀援事業
概要
街なかの昼間の賑わい創出のため、遊休不動産を利活⽤して出店する事業者に対し、施設改装費を補助します。
対象者
●遊休不動産を活用して出店する者(賃借者に限る。)
※市外に本部のあるチェーン店、フランチャイズ店は対象外
⑦ まちづくりファンド活⽤事業(市⺠主導による街なか通り導線づくり事業)
概要
街なかの賑わいづくりのため、遊休不動産を活⽤して公共空間等を創出する施設整備等の費⽤を補助します。
対象者
●建築物の所有者(所有者から建築物の改修等の承諾を得ている者を含む。)
⑧ まちづくりファンド活⽤事業(中央大通り沿道賑わい空間創出事業)
概要
中央大通りの「賑わいの創出」や「魅⼒ある街並み景観の創造」を進めるため、市が定めるデザインガイドライン(整備基準)に基づく施設整備等の費⽤を補助します。
対象者
●建築物の所有者(所有者から建築物の改修等の承諾を得ている者を含む。)
⑨ 中央大通り⼟地利⽤アドバイザリー⽀援事業
概要
中央大通り沿線の将来像の実現に向けて、⼟地利用⽅針に沿った機能配置を促していくため、中央大通り沿線の⼟地活⽤の方向性や事業手法を提案します。
対象者
中央大通り沿線⺠地の地権者(⼟地・建物の所有者)
⑩ 中央大通り⼟地利⽤プランニング⽀援事業
概要
中央大通り沿線の将来像の実現に向けて、⼟地利用⽅針に沿った機能配置を促していくため、中央大通り沿線の⺠間建築物の整備に向けた基本計画の企画・⽴案を⽀援します。
対象者
●建築物の所有者(所有者から基本計画の企画・⽴案について承諾を得ている者を含む。)
⑪ 中央大通り⼟地利⽤リニューアル⽀援事業
概要
中央大通り沿線の将来像の実現に向けて、⼟地利用⽅針に沿った機能配置を促していくため、中央大通り沿線において⺠間建築物の整備を⽀援します。

対象費用

補助率・補助額
① 街なか遊休不動産活⽤促進事業
⽀援内容
●相談内容に応じて、次の⽀援を実施
・専門家チームによるアドバイス(収⽀計画・資⾦調達、事業計画、デザイン等)
・遊休不動産の利活用希望者と物件所有者のマッチング
・各種補助制度の紹介
② 街なか遊休不動産活⽤促進利⼦助成事業
補助対象経費 ●⽀払利⼦(最⻑2年間分。延滞利息は含まない。)
③ 街なか遊休不動産マッチング推進事業
補助対象経費 ●⼯事費(貸し出すために必要となる整備費)
補助率 2/3
補助上限額 最大 200万円
④ 中心市街地機能複合化推進事業
補助対象経費 ●施設等の新築、改築、改修に要する経費
補助率 2/3
補助上限額 最大 400万円
⑤ 街なか出店伴走⽀援事業
⽀援内容
●経営⽀援プログラム
○サポート商店街と連携した「経営アドバイス会」(月1回)
○中小企業診断士による「経営指導」(月1回)
●資⾦⽀援メニュー
○出店時の「改装費補助」(補助率︓1/2、補助上限額︓50万円)
○経営⽀援プログラム期間中の「家賃補助」(補助率︓1/2、補助上限額︓5万円/月)
⑥ 戦略的商機能等集積⽀援事業
補助対象経費
●施設改装に要する経費(開店に必要な⼯事費(内装、外装、空調等の設備等))
※備品・什器・機材の購入費等は対象外
補助率 1/2
補助上限額 最大 150万円
⑦ まちづくりファンド活⽤事業(市⺠主導による街なか通り導線づくり事業)
補助対象経費
●施設整備等に要する経費(⼯事費、資材購入費、修繕費、設計費、監理費)
補助率 1/2
補助上限額 最大 400万円
⑧ まちづくりファンド活⽤事業(中央大通り沿道賑わい空間創出事業)
補助対象経費
●施設整備等に要する経費(⼯事費、資材購入費、修繕費、設計費、監理費)
補助率 【基本事業のみ】 1/2
【基本事業+付帯事業】 2/3
補助上限額 【基本事業のみ】 400万円
【基本事業+付帯事業】600万円
⑨ 中央大通り⼟地利⽤アドバイザリー⽀援事業
⽀援内容
●相談内容に応じて、次の⽀援を実施
・敷地の調査
・活用意向ヒアリング(今後の⼟地利用の考え⽅、整備⼿法の意向等)
・事業化計画の検討・提案(概算事業費の算出、活用可能な⽀援制度の抽出等)
⑩ 中央大通り⼟地利⽤プランニング⽀援事業
補助対象経費
●基本計画の企画・⽴案に要する経費(報償費、旅費交通費、使用料及び賃借料、委託費)
補助率 3/4
補助上限額 200万円
⑪ 中央大通り⼟地利⽤リニューアル⽀援事業
制度概要
●中央大通り沿線エリアにおける一定規模の賑わい機能を伴う整備を要件として、解体から建築の一連の費用負担を軽減するための⽀援を実施
【建築】新築建築物の固定資産税相当額(5年分)を⽀援
⼟地の有効利用や来街者の利便性向上等を図るため、特に期待される整備⼿法・機能整
備の場合、⽀援レベルを拡充・加算
【解体】既存建築物が存する⼟地の固定資産税相当額(2年分)を⽀援
【統合】⼟地譲渡に係る所得税等に要する経費を⽀援
●認定期間・⽀援総額
令和4〜8年度(5年間限定)
●補助上限額
事業区分(建築/解体/統合)と建築事業地の面積により設定(最大 1億5,000万円)
※事業実施前に事前協議が必要(まずはご相談ください。)

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