大崎市地域自治組織活性事業交付金

平成29年度から平成31年度までの地域自治組織への財政支援を一部見直し、令和2年度から新たな制度が始まりました。
地域自治組織のこれまでの活動実績を踏まえ、基礎交付金、ステップアップ事業交付金およびチャレンジ事業交付金の3本柱の財政支援制度は維持することとし、基礎交付金については、均等割と人口割で積算した額を交付しています。自分たちの住む「地域の課題や問題」を自ら考え・話し合い、地域で「解決しようとする力」を養っていこうとするものです。

締切 2023.07.31 (月)

申請難易度 ★★☆☆☆

宮城県

#補助金

上限金額・
助成額

100 万円

基本情報

実施機関	宮城県大崎市
上限金額	100万円
公募期間	2023年5月22日(月)〜7月31日(月)
対象者	団体
業種	その他
都道府県	宮城県
対象地域	宮城県大崎市

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 交付対象：（1）まちづくり協議会、（2）まちづくり協議会の部会（松山,三本木,鹿島台）、（3）地域づくり委員会

対象費用

補助率・補助額: 支援交付金
地域自治組織ごとに異なる地域課題や活動に柔軟に対応し、それぞれのペースに主体性を置くため「ステップアップ事業交付金」と「チャレンジ事業交付金」の2つの手挙げ方式による交付金を設けています。

申請・審査時期を年度内に複数回設けることで、自らの地域の課題を考え、解決するための事業を提案するという事業立案能力が高められるとともに、地域の主体的な財源活用が図られます。

交付対象：（1）まちづくり協議会、（2）まちづくり協議会の部会（松山,三本木,鹿島台）、（3）地域づくり委員会

ステップアップ事業交付金（課題・問題を解決するための事業費）
「地域や地区の課題・問題の解決のために実施する事業」に活用できる交付金です。審査委員会でヒアリングを行い審査しますが、その視点は地域や地区の課題・問題の解決が目的です。審査の合否よりも「いかに課題解決に取り組んでいくのか」という部分が重要視されることから、審査委員と申請者のディスカッションの中で、より良い方策について導き出せるような仕組みとしています。

※「イベント復活創生事業」については、書類審査のみで審査をします。

交付率は、事業に要する経費の80％（人材育成、人材発掘、移住定住促進・交流促進事業、空家対策事業又はイベント復活創生事業に資する事業は100％）です。

1事業あたりの上限額は20万円とし、年度内に2回まで申請が可能です。なお、基礎交付金を充てることもできます。

チャレンジ事業交付金（課題・問題の解決や地域（地区）の個性・資源を生かした事業費）
地域や地区の課題・問題の解決のみならず「地域や地区の特性や資源を活かした事業」に活用できる交付金です。審査は、公開プレゼンテーションで行います。同じような課題や問題を抱える地域、あるいは地域特性のそれぞれの生かし方など、情報の共有や解決策のヒントといった他の地域への波及効果も見込める仕組みとしています。

交付率は、事業に要する経費の80％です。

1事業あたりの上限額は100万円とし、年度内に2回まで申請が可能です。ただし、基礎交付金を充てることはできません。

ハード事業への充当が可能です。
ステップアップ事業交付金、チャレンジ事業交付金は市に申請し、審査を経て、交付されます。