商業活性化事業費補助制度

補助対象事業
１ 活性化事業：来客の増加を図るため、商工団体が新規で開催する市内イベントや共通パンフレット作成などの事業（事業費が10万円以上のもの）
※継続事業を拡大して、新規企画を盛り込む場合も対象となります。（新規企画部分のみ）
２ 共同施設整備事業：商店街などの安心・安全の向上又は活性化を図るため、商工団体が行う共同施設の整備事業（事業費が10万円以上のもの）
３ 魅力向上事業
(1)店舗整備
1.事業所新築・改修：商業店舗の魅力向上のため、市内業者による新築・改装などの整備事業（事業費が100万円以上のもの）
2.消防設備導入・耐震化整備：来客者の安心・安全を図るための消防設備導入・耐震化整備事業（設備導入の必要があり、事業費が50万円以上のもの）
(2)防犯カメラ設置：来客者の安心・安全を図るための防犯カメラ設置事業（事業費が5万円以上のもの）
(3)地産品開発：地産品による新たな商品開発を行うため、新規に設備を導入する事業（事業費が10万円以上のもの）
(4)新生活様式対応
1.キャッシュレス決済導入 非接触決済のための設備を導入する事業
2.宅配サービス等環境整備 宅配サービスやテイクアウトを新規または拡充して実施する事業
４ ＥＶ充電器整備事業：来客者の利便性を高め、集客力向上を図るためのＥＶ充電器整備事業
５ 創業者支援事業：新規創業者（令和５年４月１日時点において過去に事業を営んでいない個人）または市外事業者が市内に事業所を新設・移転する事業（農林水産業を除く）
※ 東根市商工会に加入し、事前指導及び創業後１年間商工会の経営指導を受ける必要があります。
※「３ 魅力向上事業」「４ ＥＶ充電器整備事業」「５ 創業者支援事業」は、東根市商工会からの事業支援確認書が必要となります。（「新生活様式対応」を除く）
※令和６年３月末日までに事業実施が完了し、実績報告書を提出することが条件となります。
※一申請者につき、各事業ごと年度１回の申請となります。（「新生活様式対応」のみ魅力向上事業のほかの補助との併用可。）
※新規創業の場合は、「3 魅力向上事業 (1）店舗整備 1.事業所新築・改築」又は「５ 創業者支援事業」のいずれかのみ申請できます。

補助対象者
１：活性化事業、２：共同施設整備事業
市内の商業者等により組織される団体のうち市長が適当と認めるもので、市税等の滞納がない方。
３-(1)魅力向上事業(店舗整備)
小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業及び娯楽業（一部）等の業種で、通年の営業を行う店舗を営んでいる方又は開業しようとする方であって、市税等の滞納がない方。
３-(2)魅力向上事業(防犯カメラ設置)　３-(3)魅力向上事業(地産品開発)
市内で商業店舗を営む中小企業者で市税等の滞納がない方。
３-(4)魅力向上事業(新生活様式対応)
市内で商業店舗を営む中小企業者で市税等の滞納がない方。
４：ＥＶ充電器整備事業
市内の商工団体等または商業店舗を営む中小企業者で、市税等の滞納がない方。
５：新規創業者支援事業
新規創業者または市内に事業所を移転・新規出店しようとする市外事業者で、市税等の滞納がない方

補助対象経費
１ 活性化事業　補助率：１/２（一度補助を受けた事業の、二度目の実施の場合は1/3） 補助上限額：50万円
事業の実施に必要な印刷費、広告費、需用費、食糧費（懇親のための飲食費を除く）、謝金、使用料、抽選会等の景品購入に係る経費（10万円以内）、委託料（経費総額の５割以内）
※商品の仕入れ経費や、備品購入費は対象外となります。
２ 共同施設整備事業　補助率：１/２（街路灯の整備については 2/3） 補助上限額：300 万円
事業の実施に必要な経費（土地の取得・使用・造成・補償に要する経費を除く）
３ 魅力向上事業
(1)店舗整備
1.事業所新築・改修　補助率：１/3 補助上限額：50 万円
店舗の魅力向上に必要な店舗の整備に要する経費（倉庫等店舗外施設の改修や、備品の購入経費は対象外）
2.消防設備導入・耐震化整備　補助率：１/2 補助上限額：100 万円
店舗の消防設備導入や耐震化の整備に要する経費
(2)防犯カメラ設置　補助率：１/３ 補助上限額：20 万円
事業の実施に必要な経費（モニター・レコーダー等の付属機器を含む）
（防犯カメラの用途以外にも使用できるタブレット等の購入経費やランニングコストであるクラウド使用料等は対象外）
(3)地産品開発　補助率：１/２ 補助上限額：50 万円
地産品の開発に必要な設備の導入経費
(4)新生活様式対応　補助率：１/２ 補助上限額：10 万円
1.キャッシュレス決済導入
キャッシュレス決済導入に係る初期費用及び月額基本料
2.宅配サービス等環境整備
宅配サービスやテイクアウトの新規・拡充事業に要する弁当等容器購入費、広報費、配送委託料、配送用自動車等借上料
（弁当等容器購入費はエコ容器の導入・買い替えのみ対象。容器以外（割り箸、使い捨ておしぼり、持ち帰り用袋等）は対象外）
４ ＥＶ充電器整備事業　補助率：１/４ 補助上限額：普通充電器 10 万円、急速充電器 75 万円
ＥＶ充電器本体の購入に係る経費（設置に要する経費は対象外）
５ 創業者支援事業　補助率：１/2 補助上限額：70 万 （加算要件あり）
創業時に要した費用(工事費・設備費・備品費・広告費・物件賃貸料等)