働きやすい職場づくり奨励金

対象要件
以下の1から5までの全てを満たすことが要件となります。
1.市内に本社機能を有する企業又は事業所を持つ、中小企業
※詳細は要綱をご確認ください。別表 [PDFファイル／55KB]に掲げるいずれかの業種の事業を主として行う事業者は対象外となります。
2.奨励金交付申請の時点において、次のいずれかに該当していること。
ア.次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）第13条に基づく基準適合一般事業主認定を厚生労働大臣から受けていること。
イ.女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）第9条に基づく基準適合一般事業主認定を厚生労働大臣から受けていること。　厚生労働省HP
ウ.「健康なまち・職場づくり宣言2020」の宣言4及び宣言5達成を目的とした健康経営優良法人認定制度における健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定を日本健康会議から受けていること。
エ.青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45年法律第98号）第15条に基づく基準適合事業主認定を厚生労働大臣から受けていること。
3.育児休業制度を導入しており、就業規則などに記載していること。
4.本市の市税等を滞納していないこと。
5.市内の本社又は事業所に勤務している、雇用期間の定めがない雇用契約を締結しているパート又はアルバイトでない者に対し　
ア.女性正社員の場合
6月以上の連続した育児休業を取得した後、令和5年1月1日から12月31日までに職場に復帰させること。
イ.男性正社員の場合
7日以上の連続した育児休業を取得した後、令和5年1月1日から12月31日までに職場に復帰させること。

奨励金額
対象1件当たり100千円とし、1事業者当たり年度ごとに200千円を交付の限度額とします。