景観形成支援事業

●ファサード改修事業費補助金
上山市では城下町、宿場町及び温泉町として特色あるまち並みを形成し、中心市街地の振興を図る為に建物のファサード(外観)改修を行っております。
対象事業に該当する場合は最大100万円を上限に補助しています。

●景観づくり推進事業費補助金
上山市では城下町、宿場町及び温泉町として特色あるまち並みを形成し、中心市街地の振興を図る為に建物の一部等の小規模改修型景観づくり支援事業を行っております。

基本情報

実施機関 山形県上山市
上限金額 80万円
公募期間 2023年3月27日(月)〜5月31日(水)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 山形県
対象地域 山形県上山市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
●ファサード改修事業費補助金
対象者
対象路線に面した建物の建築、改築、修繕又は模様替えを行う方(建築等に要する費用が1戸当たり50万円以上の事業)で、下記の(1)~(4)を全て満たす方が対象です。
(1)その年度の3月末日までに、事業完了届を提出できる方
(2)市民税等を滞納していない方
(3)改修箇所において国や市が実施する補助等を受けていない方
(4)その年度においてこの補助金の交付を受けたことがない方
●景観づくり推進事業費補助金
対象者
・個人型
対象路線に面した建物の一部を改修等、景観形成に寄与する事業を行う個人で、下記の(1)~(5)を全て満たす方が対象です。
(1)その年度の3月末日までに、事業完了届を提出できる方
(2)改修箇所において国や市が実施する補助等を受けていない方
(3)その年度においてこの補助金の交付を受けたことがない方
(4)暴力団又は暴力団員等(上山市暴力団排除条例(平成24年条例第9号)第2条第1号及び第3号に定める暴力団又は暴力団員等をいう。)でない方
(5)市民税等を滞納していない方
・団体型
対象路線に面した建物の一部を改修等、景観形成に寄与する事業を行う団体で、下記の(1)~(7)を全て満たす団体が対象です。
(1)その年度の3月末日までに、事業完了届を提出できる方
(2)改修箇所において国や市が実施する補助等を受けていない方
(3)その年度においてこの補助金の交付を受けたことがないこと
(4)暴力団又は暴力団員等(上山市暴力団排除条例(平成24年条例第9号)第2条第1号及び第3号に定める暴力団又は暴力団員等をいう。)でない方
(5)構成員に市民又は市内に在勤若しくは在学する者を含むこと
(6)5人以上の構成員で組織されていること
(7)市内に活動拠点を有すること

対象費用

補助率・補助額
●ファサード改修事業費補助金
補助金額
・店舗 補助金額:80万円又は対象事業費の100分の50以下のいずれか低い額
・店舗以外 補助金額:50万円又は対象事業費の100分の50以下のいずれか低い額
・加算条件:対象路線に面する建物の外観を改修する建築等の面積(対象路線から視認できる側面を含む。)100平方メートル以上の場合、20万円加算
※対象事業費には設計委託料を含みます。
●景観づくり推進事業費補助金
補助金額
・個人型:対象路線から視認できる建物の一部等における景観に配慮した小規模改修
補助金額:20万円又は補助対象経費の100分の50以下のいずれか低い額。(10万円以上の事業)
・団体型:団体が計画を作成し、自ら実施する地域の景観形成に資する事業
補助金額:80万円又は補助対象経費の100分の80以下のいずれか低い額。(最低事業費なし)
対象事業(対象物)
・建物:修繕、模様替え
備考:店舗、住宅、蔵等 ただし、屋根のみを対象とした事業は除く
・門、塀:修繕、模様替え 
・屋外広告物:更新、新設、修繕、撤去、模様替え
備考:ただし、貼り紙、ポスター等、建物に設置されていない広告物は除く
撤去の場合、この事業以降で再設置するする際は景観に配慮したものであることを条件とする
・物品、備品等:団体型における景観に資する物品、備品などの購入、作成
備考:景観に資する物品、備品等の購入、作成については団体型のみ対象
ただし、日常的に設置・視認できるものが条件
市及び市内団体の補助金が対象となる事業の場合、本事業では対象外とする
・その他:市長が景観づくり推進事業と認めるもの
■補助対象から除外する経費
・個人型
(1)消耗品購入費
(2)備品購入費
(3)食糧費
(4)研修に要する経費
(5)その他市長が適当でないと認める経費
・団体型
(1)経常的な運営経費(消耗品、備品含む)
(2)構成員に対する人件費
(3)食糧費
(4)建設費
(5)研修に要する経費
(6)その他市長が適当でないと認める経費

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