建設技術研究開発助成制度

国土交通省では、建設分野のDX推進やカーボンニュートラルの実現などに資する技術開発を行う企業や研究者を支援するため、令和5年度建設技術研究開発助成制度※における技術開発を、本日より、一般タイプは6月16日まで、中小・スタートアップ（SU）企業タイプは7月28日までそれぞれ公募いたします。

※建設技術研究開発助成制度は、建設分野の技術革新を推進するため、国土交通省が示したテーマに対して民間企業や大学等の先駆的な技術開発提案を公募し、優れた技術開発を選抜・助成する競争的研究費制度です。

締切 2023.06.16 (金)

申請難易度 ★★★★☆

上限金額・
助成額

2,000 万円

基本情報

実施機関	国土交通省
上限金額	2000万円
公募期間	2023年5月16日(火)〜6月16日(金)
対象者	企業
業種	漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, 宿泊･旅館業
都道府県
対象地域

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 交付を受けることができる者等（交付申請者、研究代表者及び共同研究者）の資格
（１）政策課題解決型技術開発公募（一般タイプ）
①大学等の研究機関の研究者。
②研究を主な事業目的としている、特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、又は当該法人に所属する研究者。
③日本に登記されている民間企業等または当該法人に所属する研究者。
なお、これらの者が建設技術に関する研究または技術開発を自ら実施する能力を有する機関に属していること、当該機関が補助金（助成金）の機関経理に相応しい仕組みを備えていることが必要となります。
（２）政策課題解決型技術開発公募（中小ＳＵ企業タイプ）
ア）交付申請者
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（以下「活性化法」という。）第２条第 14 項の要件を満たす法人
なお、上記要件に加え、令和５年４月１日時点において以下のいずれかの要件を満たす法人はスタートアップ企業として取り扱い、審査に当たって考慮し、優先的に採択することがあります。
・設立から 15 年以内の法人
・大学等の研究機関と共同研究を開始してから 15 年以内の法人
イ）研究代表者
交付申請者である中小企業又はスタートアップ企業に属する研究者であること。
ウ）共同研究者
（１）の①～③のいずれかに該当する者。

公募テーマ
新しい工法や材料を活用し、建設分野における生産性向上やカーボンニュートラルの実現に資する技術開発
• 新しい工法・装置・仕組みの導入や材料の高機能化などによる工程短縮、省力化、コスト削減等に資する技術開発
• 作業の自動化や材料の高機能化などによる安全性、品質の向上に資する技術開発
• 省CO2に資する材料等の開発や活用に係る技術開発
• インフラ・建設分野での環境負荷低減に係る技術開発等
※ただし、研究成果技術は、所要の機能と安全性が確保されていることを前提とする。（近年の開発分野）
AI、ロボティクス、ドローン、複数広視野カメラ、地中埋設物の把握、汚泥のリサイクル等

対象費用

補助率・補助額: 公募区分・交付額等
一般タイプ
・応募資格：民間企業、大学等（共同研究も可）
・交付額（上限）：2,000万円（総額）（年度上限額：1,000万円）
・期間（上限）：2年
中小・スタートアップ企業タイプ
・応募資格：中小企業、スタートアップ企業（大学等との共同研究も可）
・交付額（上限）：
500万円（1年目）
2,000万円（2～3年目の総額）（年度上限額：1,000万円）
・期間（上限）：3年
・備考
1年目は事前調査
2年目以降は研究開発

採択予定数
一般タイプ：最大１０課題程度
中小SU企業タイプ：最大１５課題程度