ふくしま復興特別資金

東日本大震災による地震・津波等で被災された中小企業者、震災や原発事故により事業活動に影響を受けた中小企業者を支援するため、国の保証制度を活用した「ふくしま復興特別資金」を設けております。

※令和5年度も引き続き、責任共有制度対象外の保証協会保証付き既存借入金の借換・一本化が可能です。

 ただし、融資対象のうち2の要件に該当する場合は、借換・一本化の対象外ですのでご注意ください。

基本情報

実施機関 福島県
上限金額 8000万円
公募期間 2023年4月1日(土)〜
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 福島県
対象地域 福島県

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象者
県内に事業所を有し、以下のいずれかの要件に該当する中小企業者
1 信用保証協会の東日本大震災復興緊急保証の要件を満たすと認められた者
  (罹災証明書又は東日本大震災復興緊急保証中小企業者認定要領に基づく認定書は、県内事業所の住所地を管轄する市町村が発行するものに限る)
  具体的には、以下のいずれかの要件に該当すればご利用いただけます。
ア 東日本大震災による災害(地震・津波等)により当該事業所等に損害を受けた者
イ 東京電力福島第一原子力発電所の事故による警戒区域、計画的避難区域または緊急時避難準備区域の公示の際に、当該区域内に事業所を有していた者
ウ 最近3ヶ月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。)が震災前の平成22年1月から平成23年2月までの同期に比して、10%以上減少している者。
  ただし、事業活動に震災の影響を受けた時期が平成23年4月以降である場合は、その影響を受ける直前の同期との比較を認める。
  (いずれも県内事業所の住所地を管轄する市町村が発行する証明書を要する)
2 信用保証協会の災害関係特例の要件を満たすと認められた者
  (罹災証明書は、県内事業所の住所地を管轄する市町村が発行するものに限る)

対象費用

補助率・補助額
融資条件
・資金使途  運転資金・設備資金
・融資限度  8,000万円(併用する場合、8,000万円を限度とする)
・融資期間  15年以内(据置3年以内)
・融資利率  固定 年1.5%以内
・信用保証料 必ず 年0.5%(責任共有制度対象外〔100%保証〕)
・保 証 人  法人・組合は1名以上、個人は必要により
・担  保  必要により

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