ふくしま産業育成資金

県内に本社機能を有し業歴５年以上の方、環境や再生可能エネルギーなど今後の成長が見込まれる事業を行う方、高卒（予定）者の採用内定を行った方は「ふくしま産業育成資金」が利用頂けます。事業の成長・発展を目指す皆様のご利用しやすい制度となっておりますので、是非ご活用ください。

締切 -

申請難易度 ★★★★★

福島県

#補助金

上限金額・
助成額

1 億円

基本情報

実施機関	福島県
上限金額	1億円
公募期間	2023年4月1日(土)〜
対象者	企業
業種	漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, その他, 宿泊･旅館業
都道府県	福島県
対象地域	福島県

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 対象者
県内に事業所を有する中小企業者又は県外企業で県内に新たに事業所を設ける中小企業者で、次のいずれかに該当する方

Ａ「県内育成枠」（次の①～③のいずれかに該当する方）
　①〔業歴要件〕県内に本社機能を有し、県内での業歴が概ね５年以上の方

　②〔認証要件〕次に定める認証等のいずれかを受けた方（ただし、当該認証等が、有効期限を過ぎた場合や取消となった場合等を除く。）
　　ア福島県次世代育成支援企業認証（「働く女性応援中小企業認証」及び「仕事と生活の調和推進企業認証」）
　　イ福島県新事業分野開拓者認定
　　ウ健康経営優良法人認証（日本健康会議健康経営優良法人認定委員会による認証）
　　エふくしま健康経営優良事業所認証（福島県と全国健康保険協会福島支部による認証）
　　オ消防団協力事業所認定（県内各市町村による認定）

　③〔中心市街地要件〕中心市街地の商業地域内（商業地域が定められていない場合は近隣
商業地域内）等で、商業施設等を所有若しくは賃借して営業を行っている者又は商業施設等の設置（取得又は賃借）をする方で、かつ、中心市街地の活性化に資するものとして協議会から事前に確認を受けた方。

B 「成長産業枠」
　①環境関連産業、再生可能エネルギー関連産業（再生可能エネルギーを活用した発電・売電事業を含む）、輸送用機械・半導体関連産業、医療・福祉機器関連産業、ロボット関連産業、航空宇宙関連産業に係る事業を行う方
　②農商工連携等の事業を行う方（信用保証無しの場合は、対象者に農林漁業者を含む）
　③観光関連産業に係る事業を行う方
　④「経営革新計画」等の承認、JISQ9100、Nadcap、ISO/TS16949 等の認証を受けた方
　⑤東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等の除染等作業を行う方

C 「雇用促進枠」
令和６年３月新規高卒予定者又は令和３年３月以降に高等学校を卒業した方、障がい者、外国人を対象とした求人を公共職業安定所等に提出し、正規雇用として採用内定を行った方

D 「イノベーション・コースト枠」
県内対象市町村（いわき市、相馬市、南相馬市、田村市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、新地町、川内村、葛尾村、飯舘村）に事業所を有する、または進出予定であり、イノベーション・コースト構想に関連する事業を行う方。

E 「カーボンニュートラル枠」
県内に事業所を有する、かつカーボンニュートラルに係る事業計画書を提出した中小企業者

詳細については WEB サイトをご確認ください。

対象費用

補助率・補助額: 【融資限度額】
運転資金・設備資金５，０００万円（併用時は５，０００万円限度）
Ａ③に該当する場合、運転資金５，０００万円、設備資金１億円を限度額とする。
さらに、中心市街地の活性化に対して貢献が著しいと市町村長が特に認めた場合には運転資金８，０００万円、設備資金２億円を限度額とする。
Ｅに該当する場合は、カーボンニュートラルに向けた取り組みに必要なものに限る。

【融資期間】
１０年以内（うち据置1年以内）
ただし、B①で再生可能エネルギーによる発電・売電を行う方の場合１５年以内（うち据置１年以内）
Ａ③に該当する場合、不動産を取得し、かつ、これに担保権を設定するものは１５年以内（うち据置１年以内）

【融資利率】
アＡに該当する中小企業者
信用保証協会の保証を付す場合固定年１．５％以内
信用保証協会の保証を付さない場合固定年２．０％以内

イＢからＥいずれかに該当する中小企業者（ただし、Ｄ、Ｅは保証を付す場合に限る）
信用保証協会の保証を付す場合固定年１．３％以内
信用保証協会の保証を付さない場合固定年１．８％以内

【信用保証料】
必要により信用保証協会の保証付きとなります。（責任共有制度対象）年０．３５％～１．３５％
・対象者 C 又は D の場合、上記信用保証料率より 0.30％引下げ
・「農商工等連携事業関連保証制度」等を併用する際には、年 0.65％

【担保及び保証人】
【保証付き】法人原則として１名以上、個人必要により（原則第三者保証人は不要）
【保証無し】取扱金融機関の定めるところによる。（既往借入金の見直しも可能。）