とやまUIJターン起業支援事業

富山県新世紀産業機構と富山県では、富山県外から移住し、県内で新たに起業する方や事業承継、第二創業する方を支援します。地域課題に対して「社会性」「事業性」「必要性」の観点をもって取り組む事業計画を募集し、優秀なビジネスプランには経費の一部に対して補助します。

基本情報

実施機関 富山県
上限金額 200万円
公募期間 2023年5月15日(月)〜6月22日(木)
対象者 企業
業種 その他, 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 富山県
対象地域 富山県

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象者
次に掲げる事項の全ての要件を満たす方
(1)富山県外に一定の期間、在住した後、※1
(2)この事業への申請時点で移住後1年以内、または、補助対象期間内※2に移住し、
(3)同期間内に起業 ※3を予定する方、または、事業承継、第二創業をする方
※1 富山県内に住民票を移す直前の連続して1年以上かつ10年間のうち通算5年以上の期間を富山県外に在住していたこと。
※2 補助対象期間は、令和5年4月3日(月)から令和6年2月29日(木)まで。
※3 起業とは、個人開業届の提出または法人の設立を行うこと。
対象事業
次に掲げる事項の全ての要件を満たす事業
(1)下記の分野をはじめとする地域社会が抱える課題の解決に資すること(社会性)
(地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域等活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育関連、子育て支援、環境関連、社会福祉関連、Society5.0関連等)
(2) 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること(事業性)
(3) 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの提供が十分でないこと(必要性)
※ただし、事業承継または第二創業をする場合は、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野に限る。

対象費用

補助率・補助額
補助金額・補助率・募集数
上限200万円(補助率1/2以内) 20件程度
補助対象経費等
_令和5年4月3日 (月) から令和6年2月29日(木)までに支払った以下の経費のうち、消費税額を控除したもの。
例:機械・設備費、器具・工具・備品費、構築物費(不動産の取得、自動車の取得は除く)、店舗改装費、外注加工費、委託費、知的所有権出願経費、専門家謝金、人件費(新規雇用者に係るものに限り、かつ対象経費の20%以内、代表者や役員を除く)、広告宣伝費、家賃等賃借料、その他当機構理事長が適当と認めるもの。(※1、※2、※3、※4)
※1:令和5年4月3日 (月) から令和6年2月29日(木)までの間に「契約」「納品」「支払い」を行った経費とします。
※2:原則として10万円以上の工事の発注、設備、備品の導入は複数業者からの見積が必要となりま   す。
※3:国・県または当機構の他の助成金を受ける経費を除きます。
※4:次の費用は対象事業に要する部分とそうでない部分との分離ができないため、補助対象外とします。
・出張等における日当
・ガソリン代
・事務所等の賃借に関する保証金・敷金・礼金・仲介手数料
・光熱水費などの固定経費
・キャンセル料などの損失補償費用
・割引料等の値引き原資(商品の割引や送料無料化など)
・コピー用紙や文房具等、汎用的に利用できる消耗品代
・雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
・茶菓・飲食・接待の費用
・商品券等の金券、クーポン・ポイントでの支払い
・税務申告、決算書作成のために税理士、公認会計士に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
・金融機関などへの振込手数料
・公租公課
・各種保険料(旅費に係る航空保険料、展示会等出展に係るものを除く。)
・借入金などの支払利息及び遅延損害金
・補助事業の遂行状況の確認や確定検査及び機構との打ち合わせに係る費用
・補助金交付申請書等の書類作成に係る費用
・転売目的のための備品の購入費
・上記のほか公的資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。