需要家主導による太陽光発電導入促進補助金

2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、需要家が発電事業者と連携すること等により行う太陽光発電設備の導入に要する経費を助成する経費の一部を助成します。

基本情報

実施機関 資源エネルギー庁
上限金額
公募期間 2022年3月15日(火)〜4月22日(金)
対象者 企業, その他, 団体
業種 その他
都道府県 全国
対象地域 全国
補足

2022 年3月15日(火) ~ 2022 年 4 月 22 日(金)

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象事業者と主な要件
特定の需要家に電気を供給するために新たに太陽光発電設備を設置・所有する者
・要件1
 対象設備が、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の認定計画に含まれないこと(非 FIT・非 FIP)
・要件 2
 合計2MW 以上の新設設備で、単価が 25 万円 /kW(ACベース)未満であること
 ※複数地点で新設する設備の合計値も可。ただし、1 地点当たりの設備容量が 30kW(AC ベース)以上であること。
 ※申請時に原則として系統連系に係る接続申込みの回答を得ていること。
 ※リース・レンタルによる設備設置は補助対象外。
・要件 3
 2023 年 2 月 28 日までに運転開始すること
・要件 4
 8年以上にわたり一定量以上の電気の利用契約等を締結すること
 ※一定量以上とは、導入する太陽光発電設備による発電量の7割以上を利用することを要件とします。
 ※補助対象事業者、小売電気事業者、需要家の間で上記を満たす契約等が締結されること。
 ※需要家は複数であることも可。原則として補助対象事業者・小売電気事業者は1者に限る。 
 ※自己託送は補助対象外。
・要件 5
 ・一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでないこと。
 ・地域住民と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること 等
注意:上記の他、要件等の詳細については公募要領をご確認ください。

対象費用

補助率・補助額
補助率
1 / 2 以内 (自治体連携型の場合は、2 / 3 以内)
※補助上限なし。
※自治体連携型とは、以下の①、②のいずれかに該当する事業。
  ①補助対象事業者(地方公共団体及び地方公営企業を除く)が、地方公共団体が所有する土地 に補助対象設備を設置して補助事業を実施する場合
  ②地方公共団体が資本金の過半を出資する補助対象事業者等が、当該地方公共団体内に需要地を有する者を需要家として補助事業を実施する場合
補助対象経費
補助対象経費は、補助対象設備の設計費、設備購入費、土地造成費、工事費、接続費とします。

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