加茂市空き店舗対策事業費補助金

中心市街地の活性化を目的として、商店街エリア内の空き店舗等への出店時に係る改修費用または賃借料の一部を補助します。なお、補助金の申請をするにあたり、加茂商工会議所の経営指導を受ける必要があります。

基本情報

実施機関 新潟県加茂市
上限金額 100万円
公募期間 2023年6月8日(木)〜7月31日(月)
対象者 企業
業種 卸売・小売業
都道府県 新潟県
対象地域 新潟県加茂市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象者等
この補助金の交付対象者は、以下のいずれにも該当する方です。
・小売業等を営む目的で、商店街エリア内の空き店舗等に出店する個人または法人であり、加茂商工会議所の経営指導を受けた者。ただし、商店街エリア内の移転等は補助対象外とします。
・中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
・出店後の店舗で当該事業を3年以上継続することが見込まれる者
・購入または賃貸借契約を締結する当該店舗等の所有者と三親等以内の親族でない者
・出店後、各商店街振興組合に所属する者
・過去に、この補助金及び加茂市創業チャレンジ支援事業費補助金並びに加茂市診療所設置奨励事業補助金の交付を受けていない者
・市税を完納している者
・加茂市暴力団排除条例第2条第1号及び第2号に該当する個人または法人でないこと。
補助対象事業
この補助金の対象事業は、市内中心市街地の活性化に資するものとして、交付要綱別表1に定めるものとします。また、以下のいずれにも該当するものとします。
・原則として、正午から午後2時を含む1日4時間以上、週3日以上営業するもの。
・フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業に該当しないもの。
・当該事業計画により国及び県の補助金の交付を受けていないもの。

対象費用

補助率・補助額
補助金の交付額等
補助金の交付額は、100万円を限度として、以下のとおりとします。
・空き店舗等の改修費用 補助率:2分の1以内 限度額:100万円
・空き店舗等の改修費用
(トイレ等の衛生設備に関するもの) 補助率:3分の2以内 限度額:100万円
・空き店舗等の賃借料 補助率:最大6か月分 限度額:100万円
・改修費用及び賃借料 補助率:上記のとおり 限度額:100万円

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。