鉾田市UIJターン創業祝い金

産業の振興及び地域経済の発展並びに雇用の促進を図るため、UIJターン(鉾田市以外から鉾田市内へ転入)し、市内で創業する新規創業者に対し、予算の範囲内において祝い金を給付します。

基本情報

実施機関 茨城県鉾田市
上限金額 5万円
公募期間 2023年5月31日(水)〜
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 茨城県
対象地域 茨城県鉾田市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
給付要件(以下の要件いずれにも該当する方)
 1.年度内に市内において創業しようとする者または市内において創業後3年以内の方(市外に本店があるチェーン店またはフランチャイズ店は除く。)
 2.市外から市内へ転入し3年以内でかつ、転入日から起算して過去1年間本市の住民基本台帳に記載されていない者(個人事業主の場合は本人、法人の場合は代表者)
 3.鉾田市創業支援等事業計画に定める特定創業支援事業を受けた証明を補助金の給付決定までに有する者(創業セミナー等の修了)
 4.市内に事業を行うための事業所等を設けることができる者
 5.許認可または届出を必要とする業種の創業等にあっては許認可を受けている、または届出を行っている者
 6.給付金の給付から5年以内に市外へ転出、及び廃業の予定のない者
※上記に該当する方・団体等であっても、下記に該当する場合は対象となりません
 1.市税及び市民法人税を滞納している者
 2.宗教活動及び政治活動を事業の主たる目的としている者
 3.鉾田市暴力団排除条例(平成23年鉾田市条例第13号。以下「暴排条例」という。)第2条第1号から第3号までの規定に該当する者
 4.暴排条例第2条第1号及び第2号に規定する方と社会的に非難されるべき関係を有する者
 5.法人でその役員のうちに、暴排条例第2条第2号または第3号に該当する方がいる者
 6.前各号に掲げるもののほか、市長が適当ではないと認める者

対象費用

補助率・補助額
給付金の額
法人・個人:50,000円
※給付金の給付は、1事業者1回とする。

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。