北上市小規模企業者家賃等支援補助金

売上が減少した小規模企業者に対して、3カ月以内の家賃(賃借料)の1/2と、前年度の経費として計上した減価償却費の1/8(最大)を支援します。
・本補助金では、売上減少率要件は10%以上に緩和されます(前回家賃補助は30%以上)
・本補助金では、賃借人である事業主のほか、建物・建物付属設備・構築物を所有する事業主も申請が可能となります(経費計上している場合)
・本補助金では、これまで補助対象経費から控除する必要があった、家賃と一体で支払った管理費、水道光熱費、共益費などは家賃とみなし、これらを除く必要はなくなります。ただし、家賃と別に支払いを行ったこれらの経費は補助対象外となります。またこれまでどおり消費税相当額は控除する必要があります。

基本情報

実施機関 岩手県北上市
上限金額
公募期間 2023年4月10日(月)〜7月10日(月)
対象者 企業
業種 製造業, 飲食業, サービス業, 運輸業, その他, 卸売・小売業, 医療・福祉, 宿泊・旅館業
都道府県 岩手県
対象地域 岩手県北上市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象となる事業者など
ア 業種
 食料品製造業、道路旅客運送業、卸売業、小売業、飲食業、宿泊業、サービス業、娯楽業、教育・学習支援事業、医療業(療術業に限る。)を営む事業者(会社、個人、その他法人)
注釈 保育園、学校、幼稚園、医科・歯科診療所、調剤薬局などは対象外です。
イ 売上げ減少
 令和4年11月から令和5年6月までの間のいずれか1月(※以下「対象月」といいます)の売上高が令和元年から令和4年までのいずれかの年の同月(※以下「比較月」といいます)比で10%以上減少した月がある事業者 (1年以内の新規創業者は、申請月の直近の月の売上高が、創業後のいずれかの1月との比較で10%以上減少している者)
ウ 従業員人数
 常時使用する従業員の数が一定数以下の事業者
業種別従業員人数区分
  業種        常時使用する従業員数
運輸業、宿泊業その他   20人以下
卸売業、小売業      5人以下
飲食・サービス業     5人以下

対象費用

補助率・補助額
対象となる経費その1 家賃
1.所在地等
 市内で賃借した事業用の建物および土地(駐車場を含む)、複数の場合は合算
2.対象期間
 令和4年11月から令和5年6月の間の連続する3カ月以内の家賃(変動家賃を含む)
3.補助金の対象から除かれるもの
 消費税及び地方消費税、住居部分の家賃、市外に賃借している物件の家賃 など
対象となる経費その2 減価償却費
1.所在地等
 市内で所有等する事業用の建物・建物付属設備・構築物
2.対象期間等
 直前の確定申告において経費として計上したもの(3カ月相当分/12カ月)
3.補助金の対象から除かれるもの
 賃借した物件に整備した建築付属設備などの減価償却費、車両・船舶・器具・備品の償却費、定額法・定率法で耐用年数に伴って経費計上している償却費以外の単年で計上した経費など
注釈 詳細はチラシなどを確認するか、相談窓口での案内をご利用ください。

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