耐震改修工事を行った一定の既存建築物に対する固定資産税減額

一定の耐震改修工事が行われた「要安全確認計画記載建築物」及び「要緊急安全確認大規模建築物」は、次のとおり固定資産税が減額されます。

基本情報

実施機関 愛知県長久手市
上限金額
公募期間 2021年5月27日(木)〜
対象者 団体, 企業, その他
業種 その他
都道府県 愛知県
対象地域 愛知県長久手市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
家屋の要件
1.不特定多数の者が利用する大規模な建築物等(病院、旅館など)
2.地方公共団体が耐震改修促進計画で指定した避難路に敷地が隣接する建築物
3.都道府県が耐震改修促進計画で指定した防火拠点となる建築物
改修内容の要件
1.平成26年4月1日から令和5年3月31日までの間に国の補助を受けて耐震改修工事を実施したもの

対象費用

補助率・補助額
減額内容
対象となる家屋の固定資産税額の2分の1の額
(耐震改修工事費(耐震改修助成の対象となった耐震改修工事費に限る。)の2.5%を上限とします。
(注意)ただし、耐震住宅減税において減額の対象となる部分は除く。

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