【時短営業・酒類提供停止/第1期】まん延防止等重点措置適用に伴う協力金(1月21日~2月13日)

宮崎県がまん延防止等重点措置区域に本市を指定し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の6第1項に基づく飲食店等への営業時間の短縮等を要請しました。
これに伴い、令和4年1月21日(金曜)午後8時から令和4年2月14日(月曜)午前5時までの期間を「第1期」として、営業時間の短縮等を行った飲食店等に対し、協力金を支給します。

基本情報

実施機関 宮崎県延岡市
上限金額
公募期間 2022年2月14日(月)〜4月15日(金)
対象者 企業
業種 飲食業
都道府県 宮崎県
対象地域 宮崎県延岡市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
【対象施設】
食品衛生法の営業許可を受けて、延岡市で午後8時を超えて翌日午前5時までの間に店舗内における飲食を伴う営業を行っている飲食店等
※持ち帰り(テイクアウト)専門店・宅配(デリバリー)専門店、イートインスペースを有するスーパー、コンビニエンスストア等は除く。
要請期間
令和4年1月21日(金曜)午後8時から令和4年2月14日(月曜)午前5時まで
令和4年1月24日(月曜)午後8時から令和4年2月14日(月曜)午前5時まで全ての期間を通して営業時間短縮等の下記要請に協力した場合に協力金を支給します。
1月21日(金曜)、1月22日(土曜)又は1月23日(日曜)から協力した場合は、協力金を加算します。
【要請内容】
ひなた飲食店認証店、非認証店ともに、(1)~(3)を要請します。
(1) 営業時間の短縮について
午後8時から翌日午前5時までの間、店舗内における飲食の提供を行わないこと。
(2) 酒類の提供停止について
酒類の提供(利用者による酒類の店内持込みを含む。)を終日行わないこと。
(3) その他の留意点
・入場をする者の整理等
・入場をする者に対するマスクの着用の周知
・感染防止措置を実施しない者の入場の禁止
・会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置(飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等)

対象費用

補助率・補助額
協力金
午後8時を超えて営業を行なっている飲食店等が、令和4年1月24日(月曜)から令和4年2月13日(日曜)まで全ての期間を通して、以下の要件を全て満たす場合は、協力金を支給します。
・午後8時から翌日午前5時までの間、店舗内における飲食の提供を行わないこと。
・酒類の提供(利用者による酒類の店内持込みを含む。)を終日行わないこと。
・感染防止対策のガイドラインを遵守していること。
売上規模別協力金
(1) 中小企業(小規模事業者、個人を含む)売上高方式
1日当たりの協力金額 = 令和3年又は令和2年の1~2月の1日当たりの飲食業(宅配・テイクアウトを除く。)の​売上高 × 0.4
(3万円~10万円。3万円以下の場合は3万円とします。)
(2) 大企業(中小企業も選択可)売上高減少額方式
1日当たりの協力金額 = 令和3年又は令和2年の1~2月の1日当たりの飲食業(宅配・テイクアウトを除く。)の​売上高減少額×0.4
上限額(1日当たり):20万円
新規開店特例について
 新規開店特例とは、令和3年1月以降に開店したため、参照月の売上高がない場合は、新規開店特例により、令和3年12月の売上高にて1日当たりの協力金額を計算するものです。
 また、令和2年1月2日から令和3年1月1日までの間に新規開店した店舗が、令和3年1~2月に時間短縮営業要請に応じていた場合は、新規開店特例を選択することも可能です。
 ただし、令和3年12月2日以降に開店した店舗については、開店から31日間の売上高により、1日当たりの協力金額を計算しますが、令和3年12月21日以降に開店した店舗については、開店日から基準日(令和4年1月21日)までの日数で1日当たりの協力金額を計算します。
 なお、令和4年1月22日~1月23日に開店した店舗については、1日当たりの協力金額は3万円となります。​
詳細については WEB サイトをご確認ください。

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。