ものづくり企業地域共生事業費助成

区内の製造業者が中心となり、複数の事業者が協力して実施する工場見学及び製作体験に要した経費の一部を補助することで、区内製造業者の高い技術力について情報発信し、その価値を高めることで区内産業の活性化に寄与することを目的とするものです。

基本情報

実施機関 東京都葛飾区
上限金額 200万円
公募期間 2023年5月17日(水)〜
対象者 企業
業種 製造業
都道府県 東京都
対象地域 東京都葛飾区

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象者
複数の事業者によるグループとし、次の要件を全て満たすこと。
 (1)5以上の事業者によって構成されること。
 (2)グループを構成する事業者のうち、4分の3以上が次の要件を全て満たすこと。
   ア.中小企業基本法第2条第1号に規定する製造業を営む中小企業で、区内に主たる事業所を有すること。
   イ.区内で引き続き5年以上事業を営んでいること。
 (3)補助金の交付を申請する日の属する年度の前年度における次に掲げる税を滞納していないこと。
   ア.法人 法人都民税
   イ.個人事業者 葛飾区の特別区民税(区外在住の者にあっては、葛飾区の特別区民税及び居住地の区市町村民税)
 (4)グループには葛飾ブランド認定製品を製造する事業者が含まれていること。
補助対象事業
補助対象事業者がグループ内の複数の工場を公開し期間限定で実施する工場見学及び製作体験イベントとする。

対象費用

補助率・補助額
補助対象経費
 (1)広告宣伝に要する経費
 (2)イベント実施に必要な備品の借入れに要する経費
 (3)会議、会合等を行うための会場使用に要する経費
 (4)イベント実施に要する次に掲げる経費
   ア.賠償責任保険料又は傷害保険料
   イ.道路使用許可手数料
   ウ.郵送料
   エ.撮影料
   オ.イベントで実際に使用するものに係る消耗品費
 (5)イベントのために臨時に雇い入れた人員に要する経費
 (6)イベント運営の協力、設備及び物品提供等に対する謝礼に要する経費
 (7)前各号に掲げる経費のほか、区長が適当と認めるもの
補助額
4分の3以内とし、200万円を越えない額(千円未満は切捨て)

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。