川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金

市内中小事業者等の競争力や生産性を高め、自立的かつ持続的な成長を促進することで、市内経済の活性化を図ることを目的に、市内中小事業者等の働き方改革や生産性向上に資する取組に要する経費の一部を助成します。

基本情報

実施機関 神奈川県川崎市
上限金額 150万円
公募期間 2023年5月31日(水)〜7月28日(金)
対象者 企業
業種 その他, 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 神奈川県
対象地域 神奈川県川崎市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象者
・市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等であること(個人事業主の場合は市内に事業所があり市内を納税地としていること)。
・ただし1年未満であっても以下の(1)~(6)の施設に入居している中小事業者等は対象となります。
(1)かながわサイエンスパーク
(2)かわさき新産業創造センター
(3)KSP-THINK
(4)明治大学地域産学連携研究センター
(5)KSP Biotech Lab
(6)ナノ医療イノベーションセンター
・過去2年度以内に、「川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金」の交付決定を受けていない者であること。ただし、中核人材育成支援及びデジタル化推進・人材育成支援に申請する場合を除く。
・過去2年度以内に本補助金の交付決定の取り消しを受けていない者であること。
補助対象事業
市内中小事業者等が、市内において働き方改革・生産性向上に向けて実施する事業を補助対象とします。

対象費用

補助率・補助額
補助率・補助限度額
デジタル化推進支援
 補助率:対象経費の2分の1以内
 補助限度額:50万円
先端設備等実践導入支援
 補助率:対象経費の2分の1以内
 補助限度額:100万円
中核人材育成支援
 補助率:対象経費の2分の1以内
 補助限度額:50万円
デジタル化推進・人材育成支援
 補助率:対象経費の3分の2以内
 補助限度額:150万円
補助対象経費
デジタル化推進支援
主にソフトウェアの導入や、IoT・キャッシュレス端末等のICT 機器導入による働き方改革・生産性向上に関する取組に要する経費を支援します。
・備品導入費
・システム構築費
・導入・サポート費
・運搬費
・その他経費(市長が特に認めるもの)
先端設備等実践導入支援
主に製造・生産設備導入等による働き方改革・生産性向上に関する取組に要する経費を支援します。
・設備導入費
・導入・サポート費
・設計・工事費
・専門家指導費
・運搬費
・その他経費(市長が特に認めるもの)
中核人材育成支援
生産性向上に向けたデジタル化等の経営課題の解決を図ることができる中核的な人材を育成するための取組を支援します。
・旅費
・専門家謝礼
・研修受講料
・会場借上費
・機械器具使用料
・その他経費(市長が特に認めるもの)
デジタル化推進・人材育成支援
生産性向上に向けたソフトウェア等のデジタル技術導入を行うとともに、導入後において効果的にそのデジタル技術を活用することのできる人材の育成を一体として取り組むために要する経費を支援します。
・備品導入費
・システム構築費
・導入・サポート費
・運搬費
・旅費
・専門家謝礼
・研修受講料
・会場借上費
・機械器具使用料
・その他経費(市長が特に認めるもの)

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