弘前市空き店舗対策事業費補助金

中心市街地への新規出店又は店舗の移転にかかる費用を補助することで、中心市街地の空き店舗解消と賑わいを図ることを目的に「弘前市空き店舗対策事業費補助金」を実施します。

 令和5年度は、新たな来街動機の創出を目的に、申請された店舗の事業目的等が、健康または子育てに関連する店舗であった場合に補助上限額を上乗せします。

基本情報

実施機関 青森県弘前市
上限金額 175万円
公募期間 2023年6月21日(水)〜
対象者 企業
業種 サービス業, 卸売・小売業
都道府県 青森県
対象地域 青森県弘前市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象者
小売・サービス業を営んでいる方又は新たに開業しようとする方で、小売・サービス業の新規出店又は移転のため、中心市街地の空き店舗等を賃借して補助対象事業を行おうとする方。
ただし、以下の場合は対象外です。
・令和3年度及び令和4年度において納付すべき市税等を滞納している場合
・過去に弘前市空き店舗活用事業費補助金の交付を受けた実績を有する場合
・暴力団、暴力団員及び暴力団員と密接な関係を有する場合
・暴力団、暴力団員及び暴力団員と密接な関係を有する者のいずれかが役員等となっている法人
補助対象事業
補助金の対象となる事業は以下の①②のいずれかです(両方を申し込むことはできません)。
①改修事業…小売・サービス業を営むために、1階又は2階の空き店舗等を賃借し改修する事業
②賃借事業…小売・サービス業を営むために、1階の空き店舗等を賃借する事業(中心市街地内での移転を除く)
補助対象物件
対象区域(中心市街地)にある物件で、以下の条件を全て満たすものとします。
①概ね1か月以上使用されていないこと。
 ※未使用物件の場合、新築(建設工事完了)の日から起算して1年を経過していること。
②道路に面している1階又は2階の物件であること。
③道路から直接出入りできる専用の独立した出入口を有すること。
 ※大型店・テナントビル等の一部で集合玄関を利用する店舗は対象外です。
④所有者と一定の親族関係又は資本関係を有しないこと。
主な補助金交付条件
①改修事業の場合は、令和7年3月31日までに改修等に要する経費の支払が完了し、かつ、営業を開始すること。
②賃借事業の場合は、令和7年3月31日までに対象期間(10ヶ月)が経過すること。
③3年間は自ら継続して営業すること。
④原則として、1日のうち午前9時から午後9時までの間に3時間以上かつ1週間のうち5日以上営業すること。
⑤出店する区域において、商店街振興組合等が組織されている場合はこれに加盟すること。
⑥営業開始日から3年間は当該店舗の営業状況について、毎年確定申告書等の営業状況のわかる書類を提出すること。
※その他条件については、交付要綱を確認してください。

対象費用

補助率・補助額
補助率・補助上限額
【健康又は子育て関連店舗の場合】
改修事業
・市が指定する道路(対象区域内の黄色路線)に面した1階の空き店舗
補助率:2/3 補助上限額:175万円
・上記以外の場合で中心市街地で営業する店舗を移転させる場合
補助率:1/2 補助上限額:50万円
・上記以外の場合 補助率:1/2 補助上限額:75万円
賃借事業
・道路に面した1階の空き店舗(賃料月額×10ヶ月)
補助率:2/3 補助上限額:75万円
【健康又は子育て関連店舗以外の場合】
改修事業
・市が指定する道路(対象区域内の黄色路線)に面した1階の空き店舗
補助率:2/3 補助上限額:150万円
・上記以外の場合で中心市街地で営業する店舗を移転させる場合
補助率:1/2 補助上限額:25万円
・上記以外の場合 補助率:1/2 補助上限額:50万円
賃借事業
・道路に面した1階の空き店舗(賃料月額×10ヶ月)
補助率:1/2 補助上限額:50万円
※補助率を乗じて得た額に1円未満の端数があるときは当該端数を切り捨てた額とします。
※改修工事においては、市内に本店を有する市内業者3者以上に工事見積書を依頼し、交付申請時にすべての工事見積書を提出してもらいますが、補助金額の算定には最も低い見積書の金額を使用します。
補助対象経費
補助金の対象となる経費は以下のとおりです。ただし、他の補助金や助成金の交付を受ける場合、その対象となった経費は除きます。
①改修事業の場合…新規出店又は移転に必要な空き店舗の内外装工事費用。
※什器・備品購入費、設計費、消費税及び地方消費税は対象外です。
※工事の施工は弘前市内の業者に限ります。
②賃貸事業の場合…道路に面した1階の空き店舗の賃借料。
※敷金、礼金、共益費その他の経費並びに消費税及び地方消費税は対象外です。

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。