ホームページ作成支援事業補助金

区内商工団体等や創業2年未満の区内中小企業者が、初めてホームページを作成する場合、制作費用等の一部を区が補助します。

基本情報

実施機関 東京都港区
上限金額 75万円
公募期間 2023年4月24日(月)〜
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 東京都
対象地域 東京都港区

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象者
 以下の要件を満たす区内中小企業
 ・港区で創業して2年未満の中小企業者又は区内商工団体等(中小企業で構成する団体に限ります)
 ・法人については区内に本店登記があること及び区内に主たる事業所を有すること、個人事業者については区内に主たる事業所を有すること
 ・法人については法人事業税及び法人都民税を、個人事業者にあっては特別区民税及び特別都民税(事業所課税)を滞納していないこと
 ・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に掲げる営業に該当しないこと
 ・ホームページ作成について、国・都道府県・区市町村等から重複して助成金又は補助金の交付を受けていないこと(過去に受けたことがある場合も含む)
補助対象となるホームページ
 以下のすべてに該当するホームページ
 ・ホームページ全体が暗号化(SSL/TLS)されているもの
 ・レスポンシブルwebデザインに対応していること
 ・2024年3月8日までにホームページを開設し、経費支払い完了後、区へ完了報告の提出ができること
補助対象外となる場合
 ・申請時点でホームページ作成に着手している場合(交付決定通知受領後に作業に着手してください)
 ・販売を目的にしたホームページ(ECサイト)の作成
 ・既にホームページを持っている場合
 ・複数の中小企業者が共同で製作するホームページ
 ・申請者と同一の代表者である別法人への発注や従業員個人へ発注するもの
 ・実績報告時に未完成のページがある場合
 ・期間内に公開に至らなかったホームページ
 ・既に別の事業を営んでいる方(2社目以降の創業)

対象費用

補助率・補助額
補助金額
中小企業者:対象経費(消費税を除く)の2/3 上限300,000円
商工団体等:対象経費(消費税を除く)の2/3 上限750,000円
補助対象経費
・ コンテンツ制作費用
・プロバイダー契約料(月額利用料は対象外)
・サーバー契約料(月額利用料は対象外)
・新規回線加入料(月額利用料は対象外)
・独自ドメイン取得料
・ホームページ作成ソフト購入費
 ※発注(委託)については発注(委託)先事業者が当該業務を生業としており、見積書・請求書、納品書等を発行できる場合のみ可
  発注先がホームページ等で確認できない場合、当該業務を生業をしている根拠資料をご提出ください。(開業届等)
補助対象外経費
・動画、写真などの撮影費
・通信経費等のランニングコスト
・パソコン、デジタルカメラ等ハードウェア購入費
・ホームページの変更に係る費用
・申請時に費用の支払いが完了しているもの

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