空き店舗等活用新規出店支援事業補助金

市内創業者のための商業環境の向上、地域活性化の促進を支援します。
鹿沼市内の空き店舗等を活用した新規出店事業を支援します(空き家を活用し、賃借できるものも含む)。

基本情報

実施機関 栃木県鹿沼市
上限金額 72万円
公募期間 2023年5月19日(金)〜
対象者 企業
業種 飲食業, サービス業, 卸売・小売業
都道府県 栃木県
対象地域 栃木県鹿沼市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助の対象となる事業は、次に該当するものとします。
・ 鹿沼市内にある店舗を目的とした賃借できる既存の建築物(空き家を活用し、店舗として賃借するものも含む。また、新築の場合は、新築後6箇月以上経過したもの。)で新たに商業・サービス業を出店する事業
補助の対象者は次のすべてに該当する事業者です。
① 鹿沼市内で創業する者
② 鹿沼市が発行する鹿沼市特定創業支援事業に関する証明書を受けている者
③ フランチャイズチェーン方式による運営でないこと
④ 店舗における経営を3年間以上継続すること
⑤ 店舗が小売業、飲食業、サービス業の店舗であること(オフィスとしての利用や、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業でないこと)
⑥ 店舗を転貸して業務を行うものでないこと
⑦ 店舗が鹿沼市内での移転によるものでないこと
⑧ 申請日時点で市税の滞納処分を受けていないこと
⑨ 申請時において法人にあっては市内に商業登記をし、個人事業者であっては事業主が市内に住民登録をしてある者
⑩ 市民生活の安全及び平穏を確保することを阻害するおそれのないこと
⑪ 宗教活動や政治活動を主たる活動の目的としたものでないこと
⑫ 特定の公職者(候補者を含む)、政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと
⑬ 暴力団でないこと、暴力団の統制下にないこと
⑭ 過去に同補助金を受けていないこと

対象費用

補助率・補助額
対象経費
店舗の賃借料(家賃)
※敷金、礼金等は対象外です。
補助額等
【補助率】 対象経費の1/2以内(開業から最大3年間)
【上限】1年目:月額3万円
    2年目:月額2万円
    3年目:月額1万円

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。