高圧電力等利用事業者電気料金支援金

電力価格高騰の影響を受けている事業者が継続して事業を行えるよう、支援金を給付します。

基本情報

実施機関 富山県小矢部市
上限金額 30万円
公募期間 2023年6月15日(木)〜9月29日(金)
対象者 企業
業種 その他, 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 富山県
対象地域 富山県小矢部市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
1.支援対象者
①小矢部市内における事業所(商店、事務所、工場、営業所等をいい、国及び地方公共団体その他公共団体が設置するものを除く。以下同じ。)において事業を営んでいること。
②電気供給の契約が高圧又は特別高圧による受電であること。
③次に掲げる者に該当しないこと。
ア 申請事業者又は申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、小矢部市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は第6条に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
イ 政党その他の政治団体
ウ 宗教法人その他の宗教団体
エ その他市長が認める者
④令和5年度に物価高騰対策を目的とした類似の補助金等を受給していないこと又は受給予定ではないこと
2.支給要件
小矢部市内における事業所に係る令和5年4月使用分と令和5年5月使用分の2か月分の高圧又は特別高圧契約の電気料金について、令和4年4月使用分と令和4年5月使用分の2か月分の電気料金との差額に6を乗じて得た金額(以下、年間影響額という。)が20万円以上であること。
※電気料金には消費税及び地方消費税を含みません。
※4月使用分は使用期間が4月1日から4月30日まで、5月使用分は使用期間が5月1日から5月31日までのものとなります。

対象費用

補助率・補助額
支援金の額(年間影響額)
・60万円以上     支援金の額:30万円
・20万円以上60万円未満 支援金の額:年間影響額の1/2以内
支援金の額は、年間影響額の区分に応じた1事業者当たりの上限

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。