保育施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金

原油・原材料価格の高騰に直面する県内保育施設等のエネルギーコストの削減を促進するため、省エネ・再エネ設備の更新・導入に要する経費を助成します。

基本情報

実施機関 長野県
上限金額 500万円
公募期間 2023年6月5日(月)〜
対象者 団体
業種 その他
都道府県 長野県
対象地域 長野県

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象施設
・認可保育所
・地域型保育事業所(居宅訪問型事業及び家庭的保育者の居宅にて保育を行うものを除く。)
・認定こども園(保育所型、幼保連携型、幼稚園型、地方裁量型)
・企業主導型保育施設
・認可外保育施設(保育が必要な児童を受け入れており、認可保育所等の補完をしていると市町村長が認め運営費を助成する施設)
 ※ 地方公共団体及び地方独立行政法人が設立したものを除く。
 ※ 詳細は交付要綱をご確認ください。
対象事業
・省エネ設備更新等事業
・再エネ設備導入事業

対象費用

補助率・補助額
補助対象事業・補助率
補助対象事業と補助率は以下のとおりです。
・補助下限額・上限額
 補助下限額:50万円
 補助上限額:500万円
・補助率
 補助対象設備の区分
 ・省エネ設備及び下記を除く再エネ設備:4分の3以内
 ・太陽光発電システム(50kW未満、全量売電を除く):定額(出力1kW当たり4万円以内)
補助対象経費
省エネ設備の更新や新規導入及び再エネ設備の新規導入(増設は除く。)に必要な経費(消費税及び地方消費税相当額を除く。)で、以下のとおりです。
・設備費:補助対象設備の導入等に係る購入、製造、据付等に必要な経費
 (例)換気機器、空調機器、その他事業実施に必要不可欠な付属機器(リモコン、フード、化粧パネル等)
・工事費:補助対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費(補助対象設備の導入等に係る設計に必要な経費を含む)
 (例)労務費、材料費、機器搬入費、機器据付費、基礎工事、配電・配管工事、直接仮設費、共通仮設費、現場管理費、断熱・保温等の設置工事に要した費用、総合試験調整費、立会検査費、配管耐圧検査費、真空乾燥調整費、冷媒ガス及び充填作業費、養生費、天井等解体及び復旧費、点検口取付費等
・処分費:既存設備を更新する場合の既存設備等の撤去・処分に必要な経費
 (例)既存設備の撤去・処分のための工事に要した費用

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。