出雲市ゼロカーボンシティ加速化事業補助金

本市では、脱炭素社会実現のため「2050年二酸化炭素排出実質ゼロをめざし、”ゼロカーボンシティ”に挑戦すること」を令和3年に宣言しました。

ゼロカーボンシティの実現を加速化させるため、市内中小企業事業者が太陽光発電設備等を導入する際に補助金を交付する「出雲市ゼロカーボンシティ加速化事業補助金」をこのたび新設しました。

市内中小企業事業者が、自家消費型の太陽光発電設備や付帯する蓄電池設備を設置する場合(自己所有、PPA、リースいずれも対象)、設置費用の一部を補助します。

※この補助金は環境省の補助金が充当されています。

基本情報

実施機関 島根県出雲市
上限金額 125万円
公募期間 2023年5月31日(水)〜
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 島根県
対象地域 島根県出雲市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象
1.事業所用太陽光発電設備
以下の全ての条件を満たすものが対象
(1) 設備の設置場所が市内の事業所等であること。
(2) 太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、パワーコンディショナー及び交流側開閉器により構成される設備であり、発電した電気が当該太陽光発電設備が設置される事業所等において自家消費される(PPA及びリースを含む)こと。
(3) 自家消費率(推定)が50%以上であること。
(4) 電力会社と電力受給契約を締結する場合は電気事業者による再生可能エネルギーの調達に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度(FIT)の認定又はFIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しないこと。
(5) 電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わないものであること。
2.蓄電池設備
(1) 上記1の要件を満たした事業所用太陽光発電設備の付帯設備であり、同時に設置すること。
(2) 蓄電容量が1kWh以上のリチウムイオン蓄電池部及び変換装置を備えており、太陽光発電により発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とし、当該太陽光発電設備が設置される事業所等において必要に応じて消費されるものであること。
(3) 停電時にのみ利用する非常用予備電源でないこと。
《PPAの場合》
補助事業者からPPA事業者(需要家に対してPPAにより電気を供給する事業者)に対して補助金が交付されたうえで、補助金額相当分がサービス料金から控除されるものであること。
サービス料金から補助金相当分が控除されていること及び補助事業により導入した設備等について、法定耐用年数期間終了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。
《リース契約の場合》
補助事業者からリース事業者に対して補助金が交付されたうえで、補助金額相当分がリース料金から控除されるものであること。
リース料金から補助金相当分が控除されていること及び補助事業により導入した設備等について、法定耐用年数期間終了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。
リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数満了まで継続的に使用することを担保すること。
《注意事項》
1.自己所有設備の場合:市内に事業所を置く事業者から、令和5年4月1日以降の契約に基づいて設備又は設備付き建物を購入し、かつ交付決定後に工事着手又は建物の引き渡しを受ける場合に補助金の交付申請ができます。
2.PPA及びリースの場合:令和5年4月1日以降の契約に基づいて設備を設置する場合に補助金の交付申請ができます。
3.市税を滞納していない法人であることが補助対象者の要件となります。
4.設置する設備は未使用のものに限ります。(中古品は対象外)

対象費用

補助率・補助額
補助金額
1.事業所用太陽光発電設備
 太陽電池の最大出力(単位:kW、小数点第2位以下切捨)に5万円を乗じた金額 
【上限125万円】
2.蓄電池設備
 蓄電池の価格の1/3
(※業務用4,800Ah・セル以上:19万円/kWh(工事費込・税抜)の1/3または【40万円】の低い方が上限)

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