中小企業設備投資促進補助金

対象者
市内に本社又は事業所を持つ中小企業または個人で、次の要件に該当する方。

　※4/24追記　補助対象者の要件が変更になりました。

　（1）以下の業種の用に供する設備投資を行う
　　・日本標準産業分類（第13回改定）上の業種名
　　　09 食料品製造業
　　　10 飲料・たばこ・飼料製造業
　　　11 繊維工業
　　　12 木材・木製品製造業
　　　13 家具・装備品製造業（132宗教用具製造業を除く。）
　　　14 パルプ・紙・紙加工品製造業
　　　15 印刷・同関連業
　　　16 化学工業
　　　18 プラスチック製品製造業
　　　19 ゴム製品製造業
　　　21 窯業・土石製品製造業
　　　22 鉄鋼業
　　　23 非鉄金属製造業
　　　24 金属製品製造業
　　　25 はん用機械器具製造業
　　　26 生産用機械器具製造業
　　　27 業務用機械器具製造業（276武器製造業を除く。）
　　　28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
　　　29 電気機械器具製造業
　　　30 情報通信機械器具製造業
　　　31 輸送用機械器具製造業
　　　32 その他の製造業
　　　39 情報サービス業
　　　44 道路貨物運送業
　　　47 倉庫業
　　　50 各種商品卸売業
　　　51 繊維・衣服等卸売業
　　　52 飲食料品卸売業
　　　53 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
　　　54 機械器具卸売業
　　　55 その他の卸売業
　　　56 各種商品小売業
　　　57 織物・衣服・身の回り品小売業
　　　58 飲食料品小売業
　　　59 機械器具小売業
　　　60 その他の小売業（6014宗教用具小売業を除く。)
　　　75 宿泊業
　　　76 飲食店
　　　77 持ち帰り・配達飲食サービス業
　　　80 娯楽業（803競輪・競馬等の競走場，競技団、806遊戯場、809その他の娯楽業を除く。）
　　　92 その他の事業サービス業（9294コールセンター業に限る。）

　（2）市税、上下水道使用料の未納がない

対象事業
市内の事業所等への設備投資（リース、割賦払いを除く）を行うもので、以下に該当するもの
　（1）設備投資総額が100万円（税抜）以上のもの
　（2）国、県、市又はその他の公共的団体が実施する同種の補助金等を活用しないもの
　（3）交付決定の日から令和5年10月31日までの間に契約を締結し、かつ、設備の設置及び費用の支払いが令和6年2月29日までに完了するもの

交付額
・新事業展開枠
　　対象事業費の2分の1以内、上限300万円

・一般枠
　　対象事業費の3分の1以内、上限100万円
　※ＡＩやＩｏＴを搭載した設備に係る設備投資の場合は上限200万円

　交付予定総額が予算額に達した場合または達する見込みとなった時点で、申請受付を終了します。