子育て支援型共同住宅推進事業

国土交通省では、共同住宅(分譲マンション及び賃貸住宅)を対象に、事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに対し、支援する事業を行っています。
本事業の令和5年度の募集を6月12日(月)より開始します。

基本情報

実施機関 国土交通省
上限金額 500万円
公募期間 2023年6月12日(月)〜24年2月29日(木)
対象者 団体
業種 その他
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象事業は以下の2つの取り組みです。
(1)子どもの安全確保に資する設備の設置に対する補助
転落防止の手すりや補助錠の設置、防犯性の高い窓や玄関ドアの設置など、住宅内での事故防止や不審者の侵入防止などを目的とした子どもの安全確保に資する設備の設置に対して支援します。
(2)居住者等による交流を促す施設の設置に対する補助
多目的室(キッズルーム・集会室)の設置やプレイロット(遊具・水遊び場・砂場)の設置など、居住者間や地域との交流を促す施設の設置に対して支援します。
〇補助対象となる共同住宅
賃貸住宅の新築・改修、分譲マンションの改修 ※複数棟の申請をする場合、棟単位で申請・対象条件等を満たす必要あり
補助を受ける者(交付申請者)
賃貸住宅建設型:賃貸住宅所有者(オーナー)
賃貸住宅改修型:
・賃貸住宅所有者(オーナー)
・サブリース事業者(賃貸住宅所有者から改修の許諾を得ている場合)
・賃借人(自身が子育て世帯であり、かつ賃貸住宅所有者から改修の許諾を得ている場合)
マンション改修型:
・区分所有者(自身が子育て世帯である居住者)
・マンション管理組合

対象費用

補助率・補助額
1.「子どもの安全確保に資する設備の設置(下記表参照)」に対する補助
  :新築1/10、改修1/3(上限100万/戸)
2.上記1と併せて、「居住者等による交流を促す施設(※)の設置」に対する補助
  :新築1/10、改修1/3(上限500万)
※交流場所として利用できる多目的室[キッズルーム・集会室]の設置、プレイロット[遊具・水遊び場・砂場]の設置、家庭菜園・交流用ベンチの設置
注:賃貸住宅の新築に対する補助の際は、上記2を必須とする

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。