工場等誘致条例による支援

企業の誘致及び立地を促進し、市の産業の振興と安定的な雇用の増大を図るため、特定の地域内で工場等の施設(設備)を取得等するものに対し、市税(固定資産税)を3年間免除するものです。
※令和3年12月に条例等を改正し、対象となる取得価額要件の引き下げなどを行いました。

基本情報

実施機関 新潟県魚沼市
上限金額
公募期間 2023年1月10日(火)〜
対象者 企業
業種 製造業, サービス業, その他, 漁業, 卸売・小売業, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 新潟県
対象地域 新潟県魚沼市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
主な要件など
・事前に指定を受ける必要があります。指定申請前に取得または着手した資産は対象とできません。
・課税免除した年度内に、取得した資産を使用した事業を開始する必要があります。
・土地は、取得から1年以内に事業用家屋を建築着手する必要があります。
・人員の削減を目的とした機械化や効率化は対象とできません。
・新増設に加え、既存施設の入替や修繕などによる取得も対象とできます。(ただし、資本金の額等が5,000万円を超える法人は新増設のみ対象)
過疎法(租税特別措置法)の場合
対象業種
製造業・旅館業・農林水産物等販売業・情報サービス業等
対象資産
土地、家屋、機械及び装置
取得価額
減価償却資産(家屋・生産設備等)の取得価額の合計が下記の金額以上であること情報サービス業等、農林水産物販売業の場合
500万円
製造業、旅館業の場合
個人事業主:500万円
法人
 資本金5,000万円以下:500万円
 資本金5,000万円~1億円:1,000万円
 ​資本金1億円以上:2,000万円
その他
対象業種として事業に供する設備の取得であること(例:製造業の場合は生産設備であること)
令和6年3月31日までに取得する設備であること。
地域未来投資促進法の場合
対象者
魚沼市及び新潟県の基本計画に定める地域経済牽引事業を行う事業者
適用要件
地域経済牽引事業計画を策定し、県知事の承認及び国の確認を受けた者
対象資産
令和6年3月31日(魚沼市及び新潟県の基本計画の終期)までに取得する土地、家屋、構築物

対象費用

補助率・補助額
固定資産税を3年間免除

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