長岡市低未利用土地流通促進事業補助金

ゆとりある良好な宅地の普及により管理不全となる土地の発生の防止を図るため、低未利用土地の整序及び開発をし、その流通を行う事業者を支援します。

基本情報

実施機関 新潟県長岡市
上限金額 250万円
公募期間 2023年7月3日(月)〜12月15日(金)
対象者 企業
業種 建設・不動産業, その他
都道府県 新潟県
対象地域 新潟県長岡市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象者
宅地建物取引業法(昭和27年法第176号)第2条第3号に規定する宅地建物取引業者
補助対象区域
長岡市立地適正化計画に定めるまちなか居住区域及び郊外居住区域 ※区域内において条件あり
補助対象事業
補助対象区域内で行われる宅地開発等のうち以下の条件をすべて満たすもの
1. 法令、要綱等を遵守し、その基準に適合した宅地開発等を行うこと。
2. 補助対象事業を行う前の土地が、次の全ての要件を満たすこと。
 ア 低未利用土地又は空家等の存する土地を含むこと。
 イ 地目が宅地、用悪水路、公衆用道路又は雑種地であること。
 ウ 水道又はガスの本管の新たな敷設を行う必要がない土地であること。 ※道路の新設を伴う場合を除く。
3. 整序前土地の所有者の数が、2以上であること。ただし、複数の所有者が次のいずれかに該当するときは、当該所有者の数は、1とする。
 ア 2親等以内の親族
 イ 株式会社にあっては、法人並びに当該株式会社の会社法(平成17年法律第86号)第329条第1項に規定する役員及びその2親等以内の親族
 ウ 持分会社にあっては、法人並びに当該持分会社の会社法第576条第1項に規定する定款に記載される社員及びその2親等以内の親族
4. 補助対象事業により整序された建築物の建築を目的とする土地が、次の全ての要件を満たすこと。
 ア 敷地の面積が全て200㎡以上であること。
 イ 敷地は一筆に合筆すること。ただし、市長が特に認める場合を除く。
 ウ 旗ざお地がないこと。
 エ 事業補助金確定通知書の通知日から5年以内に各区画の地目を宅地とすること。
 オ 事業補助金確定通知書の通知日から5年間は、専用住宅又は兼用住宅用地に供し、かつ、土地の分筆を行わず、一体として利用すること。
 カ 道路の新設を行う場合は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第1項第1号、第2号又は第5号に規定する道路とすること。

対象費用

補助率・補助額
補助対象経費
土地の整序に要する費用のうち以下に該当するもの
1. 宅地開発等に係る費用と整序後の敷地数に20万円(まちなか居住区域内は25万円)を乗じた額の内いずれか低い額
2. 補助対象事業に係る土地の総面積が1,000㎡以上の場合は、補助対象経費1の額に補助対象事業に係る土地総面積に占める低未利用土地の割合を乗じた額
3. 次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める区分に応じて定める額を、補助対象経費1、2により算出した額に加算するものとする。
(1)空家等の除去がある場合
 当該補助対象事業に係る整序前土地について、1敷地あたり空家等の除去に係る費用に1/3を乗じた額と50万円のうちいずれか低い額
(2)幅員6m以上の道路に接道している場合
 当該補助対象事業に係る整序後土地について、幅員6m以上の道路に接した敷地数に5万円を乗じた額
補助金の額
補助対象経費の額と250万円とのいずれか低い額
※1,000円未満切り捨て
※同一年度内における同一事業者に対する交付額の総額は、250万円まで

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