小規模事業者経営改善補助金

次の各要件を全て満たす中小企業基本法第２条第５項に規定する小規模企業者

〇機械設備等購入費補助コース
〇店舗改修費補助コース
・申請時点において、足立区で継続して１年以上同一の事業を営む個人事業者または法人（商業登記において本店の住所を足立区内としている者に限る）。
・足立区内で開設後１年以上経過している事業所および店舗で経営改善計画を実行する。
・製造業・建設業・運輸業・その他の場合は従業員数が２０人以下、商業又はサービス業の場合は従業員数が５人以下である（中小企業基本法第２条第５項に規定）。
・住民税、個人事業税、法人都民税、法人事業税を滞納していない。
・総額が 7 万 5,000 円以上の経営改善計画である。

〇操業環境改善費補助コース
・申請時点において、足立区で継続して３年以上同一の製造業または機械修理業等を営む個人事業者または法人（商業登記において本店の住所を足立区内としている者に限る）。
・足立区内で開設後３年以上経過している事業所および工場で経営改善計画を実行する。
・従業員５人以下の機械等修理業または従業員２０人以下の製造業・機械修理業などの業種である（日本産業分類に基づいて人数を考慮する）。
・住民税、固定資産税、個人事業税、法人都民税、法人事業税を滞納していない。
・総額が８０万円以上の経営改善計画である。
・大企業（中小企業基本法第２条に定める中小企業者以外の事業者をいう。以下同じ。）が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の 1以上を所有又は出資していない。
・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資していない。
・役員総数の２分の 1 以上を大企業の役員又は職員が兼務していない。
・その他大企業が実質的に経営に参画していない。
・前年度に本補助金の交付を受けていない。

各コース共通
・過去に本補助金の交付を受けている場合、当該交付に係る実績報告書など、区が求めた書類、証明書等を提出していること。
・本計画の経費について、国または地方公共団体もしくはこれらに準じる公的機関から類似する補助金の交付を受けておらず、かつ受ける見込みがないこと。
・当該年度において足立区新製品・新事業開発補助金の候補事業計画として採択されていないこと。
・チェーン店、フランチャイズ店ではないこと。
・改修等を実施の場合、工事後に該当の建物等が建築基準法に違反しないこと。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１号から第５号まで若しくは第２条第５項に掲げる営業を営む者又は当該営業を営む者で構成された団体でないこと。
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又は日本国憲法の下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する団体若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）に定める無差別大量殺人行為を行った団体又はこれらの団体の支配若しくは影響の下に活動しているものと認められる団体若しくは個人でないこと。

〇機械設備等購入費補助コース
対象事業：
　生産力・販売力向上を目的とした設備、備品等の購入、設置工事、修理又は改造を行う事業

対象経費：
・機械設備等購入費
・機械設備等リース料（対象経費となる機械設備等に係るもの）
・機械設備等設置工事費（対象経費となる機械設備等に係るもの）
・機械設備等修理費および改造費（対象経費となる機械設備等に係るもの）
・機械設備等維持費（対象経費となる機械設備等に係るもの）
　※補助対象経費の合計額が７万 5,000 円以上であること
　※令和５年４月１日～令和６年２月末日までの間に契約・支払・納品を完了していること

交付額　：５万円～上限２００万円
補助割合：２／３

〇店舗改修費補助コース
対象事業：
　集客力向上を目的とした設備、備品等の購入又は店舗改修を行う事業

対象経費：
・機械設備等購入費
・機械設備等リース料（対象経費となる機械設備等に係るもの）
・機械設備等設置工事費（対象経費となる機械設備等に係るもの）
・機械設備等修理費および改造費（対象経費となる機械設備等に係るもの）
・機械設備等維持費（対象経費となる機械設備等に係るもの）
・設計工事費
・店舗デザイン相談費
　※補助対象経費の合計額が７万 5,000 円以上であること
　※令和５年４月１日～令和６年２月末日までの間に契約・支払・納品を完了していること

交付額　：５万円～上限２００万円
補助割合：２／３

〇操業環境改善費補助コース
対象事業：
　操業環境の改善・生産力向上を目的とした近隣住民への配慮のための防音、防臭、防振等の工場改修並びに工場改修に伴う設備等の更新及び導入を行う事業

対象経費：
・工場改修費
・工場改修に伴う設備更新費・導入費
※補助対象経費の合計額が８０万円以上であること
※認定後に補助対象事業に係る経費の契約締結を行い、令和６年２月末日までに支払いおよび工事が完了していること

交付額　：４０万円～上限２５０万円
補助割合：１／２