新規事業展開支援助成

助成対象者
次の1～12に掲げる要件全てを満たすこと。
1.中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社あるいは主な事業所を有すること。個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。
2.みなし大企業に該当しないこと。
3.同一事業を1年以上営んでいること。（基準日：令和 5 年 7 月31日）
4.法人事業税および法人住民税（個人事業者の場合は個人事業税および住民税）を滞納していないこと。
5.品川区に対する使用料等の債務の支払が滞っていないこと。
6.「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」による規制の対象でないこと。
7.品川区暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係をもたないこと。
8.民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況でないこと
9.令和5年度に本事業の助成を受けていないこと。
10.資本関係のある、もしくは役員の派遣を受けている関連会社が令和5年度に本事業の助成を受けていないこと。
11.本申請と同一テーマ・内容で他の公的機関等から助成を受けていないこと。
12.本申請と同一テーマ・内容で「令和5年度品川区新製品・新技術開発費助成」または「令和5年度ソフトウェア開発費助成」に申請をしていないこと。
13.令和4年度に新規市場展開・業態転換支援助成金の交付を受けていないこと。

助成対象事業
下記のすべてを満たす新規の事業であること。
1.新規市場への参入のための事業であること。
2.新規顧客獲得のための事業であること。
3.新規事業に必要な設備導入を伴う事業であること。
4.助成事業終了後、概ね半年以内に市場導入できる事業であること。

助成額
製造業の方：最大200万円 (対象経費の2/3)
その他の業種の方：最大100万円 (対象経費の2/3)
※審査の上、予算の範囲内で区が助成額を決定します。
※1000円未満の端数については切り捨てとなります。

助成対象経費
以下に掲げる経費であること。
1.機械装置の購入等経費
2.外注費
3.内装費
4.原材料費