湯沢市参加・協働のまちづくり提案型補助金制度

参加・協働のまちづくり提案型補助金は、NPO、ボランティア団体等の市民活動団体が自主的、主体的に企画、実施する公益性のあるまちづくり事業に対し、経費の一部を市が補助することにより、個性豊かな独自のまちづくりを市民主体で進めていくための「新たな公共の仕組みづくり」の構築を目的とした市独自の補助金制度です。
より公益性のある事業に対して優先的に助成できるよう第三者による評価機関(評価市民会議)を設置し、公開プレゼンテーションによる評価を経て補助事業を決定します。

基本情報

実施機関 秋田県湯沢市
上限金額 50万円
公募期間 2023年7月18日(火)〜8月14日(月)
対象者 団体
業種 その他
都道府県 秋田県
対象地域 秋田県湯沢市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象となる団体
特定非営利活動法人(NPO法人)や、まちづくり、地域づくり活動に取り組んでいる団体、ボランティア団体などの市民活動団体等で次のすべてに該当する団体が対象となります。
1.構成員が5人以上で構成されている団体
2.活動拠点が市内にあり、かつ、市内で活動している団体
3.規約または会則があり、予算、決算及び会計処理が行なわれている団体
補助金の対象となる事業
補助金の対象となる事業は、上記の「対象となる団体」が自主的、主体的に企画及び実施するまちづくり事業で次に該当する事業です。
1.市内で実施する事業
2.実施計画及び収支計画が明確である事業
3.同一の事業に湯沢市の財源による他の補助金等を受けていない事業
4.この年度内に実施する事業
補助金の対象とならない事業
上記の「対象となる団体」が自主的、主体的に企画及び実施する公益性のあるまちづくり事業を対象とするため、次の事業は原則対象としません。
1.営利を目的とした事業
2.政治的または宗教的な事業
3.地域固有の祭りやイベント、レクリエーション活動と認められる事業
4.事務及び事業に係る業務の50%以上を委託する事業
※ただし、専門的な技術を要する場合は対象としますので、その場合は事前に担当課にご連絡ください。
5.施設の管理・運営に当たる経費が主となる事業
6.補助採択決定前に終了した事業
7.その他補助金の目的に反する事業

対象費用

補助率・補助額
補助率と交付上限額
補助率と交付上限額は次のとおりとなります。
なお、事業の実施は、市からの補助金交付決定を受けてからとなります。
補助事業の期間    補助率       補助限度額(下限額)
  1年目    補助対象経費の100%以内  50万円(下限8万円)
  2年目    補助対象経費の90%以内   50万円(下限8万円)
  3年目    補助対象経費の80%以内   50万円(下限8万円)
延長期間※1   補助対象経費の80%以内   50万円(下限8万円)
※1 更なる効果が期待されると評価市民会議が認めた場合は最長2年の延長を認める。(ソフト事業に限る。)
※1,000円未満の端数は切捨てとなります。
補助期間
単年度補助
※複数年度の取り組み計画でも、単年度単位の事業に対し補助金を交付します。
交付回数及び事業実施回数
年度中1回限り。ただし、補助限度額内で2事業まで実施できます。また、同一事業を継続する場合は、3年間までとします。ただし、ソフト事業に限り、延長することにより、更なる効果が期待されると評価市民会議が判断した場合は、予算の範囲内で最長2回の延長を認めます。
対象となる経費
補助金の対象となる経費は、補助対象事業を実施するために直接必要と認められる経費で、補助金交付決定を受け、事業を開始した日が属する年度内に支出される経費です。

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