三重県エネルギー価格等高騰対応（賃上げ型）生産性向上・業態転換支援補助金

（１）補助対象者
　三重県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業等、三重県版経営向上計画の認定申請を行うことができる者で、エネルギー価格等高騰の影響を緩和する生産性向上や業態転換の取組を実施することで、従業員の賃金引き上げにつなげようとする者。
　
（２）補助対象事業
エネルギー価格等高騰の影響を緩和し、従業員の賃金引き上げにつなげるために実施する以下の経営向上の取組
　(1)省エネルギー機器や完全自己消費用再生可能エネルギー装置の導入等による生産性向上
　(2)省力化・作業効率化・生産能力増強等のための設備導入による生産性向上
　(3)ＤＸの導入による生産性向上
　(4)サプライチェーンの強靭化のための部素材の内製化、製造工程の見直し等の事業再構築
　(5)需要が見込める分野にシフトして収益の柱を作る事業再構築
　(6)新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ等による事業再構築
　(7)新たな需要が見込める既存商品のブランド力強化による販路開拓
　(8)新たな顧客層の掘り起こしにつなげるための販路開拓
　(9)その他エネルギー価格等の高騰に対応するための取組

必要書類　
　（１）補助金交付申請書（第１号様式）
　（２）経営向上計画書（第１号様式の２）
　（３）支出計画書（第１号様式の３）
　（４）役員等に関する事項（第１号様式の４）
　（５）賃金引き上げ計画書（第１号様式の５）

　（６）直近１期分の財務諸表の写し
　　　・法人の場合は貸借対照表、損益計算書
　　　・個人で青色申告の場合は、確定申告書（第一表・第二表）、貸借対照表、損益計算書
　　　・個人で白色申告の場合は、確定申告書（第一表・第二表）、収支内訳書

　（７）法人の場合は、履歴事項全部証明書の写し、個人の場合は、住民票抄本の写し
　　　（交付申請日から６か月前以内に発行のもの）
　　　※主たる事務所または事業所の所在地等、申請者が補助対象要件を充足するか確認するため、
　　　追加資料の提出を求めることがあります。

　（８）労働基準法に基づく、直近１か月分の賃金台帳の写し（賃上げの対象となる従業員分）
　（９）売電を行わない旨の確約書（別紙様式５）※完全自己消費用再生可能エネルギー装置を導入する場合

補助率
補助対象経費の２分の１以内
　
補助限度額
５０万円（下限）から４００万円（上限）