令和5年度　伝統工芸品産業等持続・強化支援事業（随時受付）

安価な輸入品の流入による長引く需要の低迷に加え、原材料の高騰等により経営状況の悪化が続く中、県内の伝統工芸品産地や特に規模や市場が小さい産地の維持と持続的な発展を図るため、中小企業者及び中小企業者からなる企業グループ等の提案による効果的な取組等に要する経費の一部を補助します。

締切 -

申請難易度 ★★★☆☆

新潟県

#補助金

上限金額・
助成額

150 万円

基本情報

実施機関	新潟県
上限金額	150万円
公募期間	2023年7月18日(火)〜
対象者	企業
業種	漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, その他, 宿泊･旅館業
都道府県	新潟県
対象地域	新潟県

補助金、助成金について専門家に相談する実施機関の公式サイトへ

詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 補助対象者
●伝統工芸品事業者
　伝統工芸品（注1）を製造する中小企業者（注2）又は中小企業者を構成員とする事業協同組合等（注3）や任意団体、企業グループ

●小規模事業者
　事業協同組合等が組織されていない又は組織されてはいるが事業所数が少ないなど、組織力が脆弱な地場産地等の小規模企業者（注4）又は小規模企業者を構成員とする事業協同組合等や任意団体、企業グループ

注1：「伝統工芸品」とは、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づき経済産業大臣の指定を受けた伝統的工芸品、及び新潟県知事の指定を受けた新潟県伝統工芸品とする。（以下同じ。）

注2：「中小企業者」とは、中小企業基本法第2条に規定するものとする。（以下同じ。）

注3：「事業協同組合等」とは、中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項第1号、第2号、第6号、第7号、第8号に規定する事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合、商工組合とする。（以下同じ。）

注4：小規模企業者とは、中小企業基本法第2条第5項に規定するものとする。（以下同じ。）

補助対象事業
原材料価格の高騰や内需低迷の影響による受注減、価格引下げの圧力等により、経営が悪化している伝統工芸品産地や小規模な産地の中小企業者等が行う産地の維持と持続的発展、経営基盤の維持・強化に向けた効果的な取組

取組事例
・産地維持のための人材育成、技能・事業継承、研修（一般を対象とした体験講座や一般的なビジネススキルの向上を図る取組は対象外）
・新工程や新技術・商品の研究開発
・産地製品のPRや販路維持、流通構造の見直し

なお、本補助金とは別に、国又は新潟県（公益財団法人にいがた産業創造機構を含む。）から補助金等が支出されている事業は、対象外とします。

対象費用

補助率・補助額: 補助率
(1)伝統工芸品事業者　1／2以内
ただし、新潟県伝統工芸品の指定を受けた事業者は、指定後初回申請時のみ補助率2／3以内

(2)小規模事業者　1／2以内　
ただし、人材人材育成、技術・技能継承に係る取組に要する経費は(1)(2)ともに2／3以内

補助金額
(1)伝統工芸品事業者　1件あたり　1,500千円
(2)小規模事業者　　　1件あたり　1,000千円
ただし、予算の範囲内で調整を行うことがあります。