飯田市観光客おもてなし環境整備支援事業補助金

外国人観光客へのおもてなしに必要な外国語翻訳機やウェブサイトなどの環境整備の強化に必要な経費の一部を助成し、アフターコロナに向けた事業再構築を支援します。

基本情報

実施機関 長野県飯田市
上限金額 30万円
公募期間 2023年7月3日(月)〜12月28日(木)
対象者 企業
業種 サービス業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 長野県
対象地域 長野県飯田市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
市内で観光関連事業を営む中小事業者等で、次の補助要件すべてを満たしている者が対象となります。
宿泊業 旅館業法第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業、同条第3項に規定する簡易宿所営業、住宅宿泊事業法第2条第3項に規定する住宅宿泊事業
旅行業 旅行業法第2条第1項に規定する旅行業、同条第2項に規定する旅行業者代理業、同条第6項に規定する旅行サービス手配業
土産物販売業 小売店のうち、専ら観光客等に対して、店舗の概ね1/2以上で地場産品等の土産販売を行う事業
観光施設事業 専ら観光客等の遊戯、鑑賞、運動、体験等のための施設を営業する事業
旅客輸送業
【貸切バス】道路運送法第3条第1項ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業、【タクシー】同項ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送業限定事業者を除く。)、【運転代行】自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第2条第1項に規定する自動車運転代行業
自転車賃貸業 道路運送法第80条の規定による許可を受けた自動車賃渡業
観光農園 農業を営む者が、自らのほ場において観光客等に農作物の収穫などの体験をさせる事業
その他 上記以外で外国人旅行者の利用が見込まれる事業
主な補助要件
 ■補助金の交付を受けた後も事業を継続する意思があること
 ■補助金の交付を申請する日において事業に必要な許認可等を取得していること
 ■外国人観光客の受入に積極的であること
 ■以下のいずれかにも該当しないこと
  ・法人税法第2条第5号に規定する公共法人
  ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連殊営業」、当該営業に係る「接待業務受託営業」を行う事業者
  ・宗教上の組織もしくは団体
  ・飯田市暴力団排除条例(平成23年飯田市条例第34号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第6条第1項に規定する暴力団関係者
  ・資本金等の額が10億円未満若しくは資本金等が定められていない常時使用する従業員が2千人以下の法人又は個人事業主であること
 ■市税等に滞納がないこと

対象費用

補助率・補助額
対象経費
Wi-Fi環境の整備(施設従業員のみが使用する場合は対象外)
1.Wi-Fi環境整備に必要な機器の購入費
2.上記1に係る回線設置・増設に伴う屋内外の配線工事に要する経費
電子決済端末導入整備
1.電子決済端末(電子マネー決済用リーダー等)の購入費
2.電子決済端末利用のための新規通信回線の開設費
3.クレジット決済機器(クレジットカード決済端末等)の備品購入費その他飯田市長が必要と認める経費
4.決済端末が使用できる施設であることを表示するのぼり・ステッカー等の作成費、その他飯田市長が必要と認める経費(上記1から3までの経費に併せて申請する場合に限る。)
多言語表記の整備(既存のパンフレット、マップ等の広報物の改訂及び増刷に要する経費は対象外)
1.感染対策に関する情報の多言語化、ピクトグラム化に要する経費
2.多言語表記による案内版、誘導版の作製及び設置に要する経費
3.既存案内版、既存誘導版の盤面張替による多言語表記の整備に要する経費
4.パンフレット等の多言語化に要する経費
5.多言語表記のホームページ・動画等の作成に要する経費
6.既存ホームページの多言語化に要する経費
7.その他インターネットでの情報は発信強化に要する経費
8.多言語案内ツールの整備に要する経費(携帯型翻訳機、オーディオ型解説案内など)
補助率 補助対象経費1/2
補助上限 1事業者当たり30万円
 ※ 補助対象経費に補助率を乗じた額に千円未満の端数がある場合、端数金額を切り捨てます。
 ※ 上記の対象事業の発注に関しては、可能な限りしない事業者をご利用ください。

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