周防大島町中小企業等物価高騰対策支援事業交付金

この事業は、コロナ禍における原油価格や電気料金を含む物価高騰の影響を受けている中小企業等の負担軽減を図るため、本町で事業を営んでいる中小企業等に対して交付金を交付する事業です。

基本情報

実施機関 山口県周防大島町
上限金額 5万円
公募期間 2023年8月1日(火)〜11月15日(水)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 山口県
対象地域 山口県周防大島町

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
交付金の対象となる中小企業等は、下記の各号のすべてを満たす方とします。
①法人にあっては直近の事業年分の確定申告、個人事業主にあっては令和4年分の確定申告又は令和5年度の住民税申告で、営業等の事業収入があり、令和5年4月1日現在周防大島町内で事業を営んでる中小企業等であること。
ただし、令和5年1月1日以降に開業した者で、交付申請書兼請求書(第5条第1項の規定による)申請の際に法人設立届出書又は個人事業の開業届出書の写しを提出できるものは、この限りでない。
なお、個人事業主の場合は、主たる収入が営業等の事業収入であること。
②本社、本店又は主たる事業所の所在地が町内に存するもの(個人事業主にあっては、町内に事業所を有する者で、令和5年4月1日において町の住民基本台帳に登録されている者)。
③交付金の交付を受けた後においても事業継続の意思があること。
④令和5年度中に周防大島町農業経営支援金、周防大島町畜産業経営支援金、周防大島町漁業燃油価格高騰対策支援金を受けていない又は受ける予定がないこと。
⑤町税を滞納していないこと。
⑥①から⑤までを満たしていても、以下の中小企業等は交付対象者としない。
  ア 周防大島町暴力団排除条例第2条第1号及び第2号に規定する暴力団及び暴力団員
  イ その他町長が不適当と認める中小企業等

対象費用

補助率・補助額
交付金の額
① 法人      5万円
② 個人事業主   3万円
※複数の店舗を経営する場合、2店舗目から1店舗につき、1/2を加算
なお、倉庫等の店舗機能のないものを除く。

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