新技術開発助成

市村清新技術財団は、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。
当財団の助成は｢独創的な新技術の実用化｣をねらいとしており、基本原理の確認が終了（研究段階終了）した後の実用化を目的にした開発試作を対象にしています。
また、地球環境保全、特に地球温暖化防止は重要と考え環境分野を設け技術開発を支援します。

締切 2023.10.20 (金)

申請難易度 ★★★★★

全国

#助成金

上限金額・
助成額

2,400 万円

基本情報

実施機関	公益財団法人市村清新技術財団
上限金額	2400万円
公募期間	2023年10月1日(日)〜20日(金)
対象者	企業
業種	漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, その他, 宿泊･旅館業
都道府県	全国
対象地域	全国

補助金、助成金について専門家に相談する実施機関の公式サイトへ

詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: １．助成の目的とねらい
・市村清新技術財団は、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。
・当財団の助成は｢独創的な新技術の実用化｣をねらいとしており、基本原理の確認が終了（研究段階終了）した後の実用化を目的にした開発試作を対象にしています。
・また、地球環境保全、特に地球温暖化防止は重要と考え環境分野を設け技術開発を支援します。

２．助成対象
[企業の要件]
（1）資本金3億円以下または従業員300 名以下で、自ら技術開発する会社（*）であること
* 会社とは、会社法第2条第1項で定義されている、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社をいう。
なお、会社法制定以前の有限会社も会社として扱う。

（2）大企業（資本金3億円超、かつ従業員300名超）及び上場企業でないこと

（3）大企業（資本金3億円超、かつ従業員300名超）及び上場企業の子会社、関係会社でないこと

[開発技術の要件]
（1）独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許の出願もしくは特許権の取得より主張されていること
（2）開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。すなわち、“原理確認のための試作”や“商品設計段階の試作”は対象外
（3）実用化の見込みがある技術であること（過去に当財団の助成を受けたテーマの場合はその開発完了認定技術の改良のための新技術であること。）
（4）開発予定期間が原則として1年以内であること
（5）その技術の実用化で経済的効果、または地球温暖化防止の効果が大きく期待できること
（6）自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること
（7）同じ技術開発内容で、同時期に、他機関からの助成を受けていないこと

[助成対象外]
（1）医薬品およびソフトウエア製品の実用化開発
（2）国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発（ただし医療機器・器具は助成対象です）
（3）研究段階、商品設計段階、量産化段階の技術開発

対象費用

補助率・補助額: （1）本助成は融資ではありません。助成金は助成開始時に行う助成金贈呈式で贈呈いたします。

（2）助成の対象となる試作費（助成金および自己資金）は、本開発試作に直接必要な費用で、助成期間（※）中に発注し、当期間中に支払いが終了するものに限ります。ただし、社内人件費は原則対象外です。詳細は募集要項および記入要領を参照ください。
※助成期間とは、助成金贈呈日から完了報告書提出日までの期間です。

（3）試作費合計額の4/5以下で2,400万円を限度として助成します。
※中間報告および完了報告で経費実績を報告していただきます。
※契約通り実施されなかった場合は助成金の返還を求めることがあります。