地域活性化・雇用促進資金

地域への経済波及効果の高い事業活動の促進、地域における雇用および地方創生に資する取り組みの促進などを通じ地域経済の活性化を図る中小企業者を支援します。

基本情報

実施機関 日本政策金融公庫
上限金額 7億2000万円
公募期間 2023年8月4日(金)〜
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
ご利用いただける方
1.過疎地域、半島地域、離島地域、振興山村、特別豪雪地帯などにおいて3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方
2.過疎地域を含む広域市町村圏内の非過疎市町村または過疎地域に隣接する非過疎市町村において3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方
3.農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に基づく産業導入地区において3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方
4.上記以外の地域(雇用創出効果が2名以下の場合は上記地域を含む)において2名以上(特定業種(※1)、従業員20名以下の企業、女性、若年者(35歳未満)もしくは高齢者(60歳以上)を雇用する場合、または福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村で雇用する場合は1名以上)の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方(※2)
5.福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村で雇用を行う場合は1名以上の雇用を行う方、または福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村において雇用調整助成金に係る実施計画の届出が受理された方
6.地域再生法に基づく認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた方
7.地域未来投資促進法に基づき都道府県知事の承認(変更の承認を含む。)を受けた承認地域経済牽引事業計画に従って事業を行う方(特定事業者(※3)またはみなし特定事業者(※4)を含む。)
8.本社を地方自治法に規定する特別区から地方に移転する方または店舗・事務所等を地方に新設もしくは増設する方(ただし、従業員10名以下の方は地方で新たに1名以上、従業員11名以上20名以下の方は地方で新たに2名以上、従業員21名以上の方は、地方で新たに3名以上の若年者(35歳未満)を雇用する方に限る。)
9.まち・ひと・しごと創生法に基づき策定された都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略または市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略により、地方創生に資する事業として地方公共団体が認めた事業を行う方
※1特定業種:中小企業信用保険法に定める特定業種
※2社会保険および労働保険への加入義務がある法人の方は、加入されていることが必要です。
※3地域未来投資促進法に定める特定事業者をいいます。詳しくは日本公庫中小企業事業の窓口にお問い合わせください。
※4地域経済牽引事業計画の申請時に地域未来投資促進法に定める特定事業者であって、同計画の終了までの間に特定事業者でなくなった企業。

対象費用

補助率・補助額
利率(年)
「ご利用いただける方」1の方
設備資金 2億7千万円まで 特別利率3
2億7千万円超5億4千万円まで 特別利率1
5億4千万円超 基準利率
長期運転資金 基準利率
「ご利用いただける方」2および3の方
設備資金 2億7千万円まで 特別利率2
2億7千万円超5億4千万円まで 特別利率1
5億4千万円超 基準利率
長期運転資金 基準利率
「ご利用いただける方」4の方
設備資金 2億7千万円まで 特別利率1
2億7千万円超 基準利率
長期運転資金 基準利率
「ご利用いただける方」5の方 特別利率1
ただし、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村において雇用調整助成金にかかる実施計画の届出が受理された方については、特別利率2
「ご利用いただける方」6の方 設備資金 2億7千万円まで 特別利率3
2億7千万円超 基準利率
長期運転資金 基準利率
「ご利用いただける方」7の方 設備資金 2億7千万円まで 特別利率1(注)(ただし、新規開業して7年以内の方など一定の要件を満たす場合は特別利率3(みなし特定事業者を除く。))
2億7千万円超 基準利率
長期運転資金 基準利率
「ご利用いただける方」8および9の方 2億7千万円まで 特別利率1
2億7千万円超 基準利率
融資限度額
直接貸付 7億2千万円
代理貸付 1億2千万円

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。