スタンドバイ・クレジット制度

「スタンドバイ・クレジット制度」による信用状の発行を通じて、海外支店または海外現地法人による現地流通通貨での資金調達のお手伝いをさせていただいております。

締切 -

申請難易度 ★★★★★

#融資

上限金額・
助成額

4 億 5,000 万円

基本情報

実施機関	日本政策金融公庫
上限金額	4億5000万円
公募期間	2023年8月4日(金)〜
対象者	企業
業種	漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, その他, 宿泊･旅館業
都道府県	全国
対象地域	全国

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: スタンドバイ・クレジット（以下「信用状」といいます）の発行が、海外現地法人等が提携金融機関から現地流通通貨建て融資を受けることを目的としたものであり、かつ、次の1～12のいずれかに当てはまる方
1.経営強化法に基づく経営革新計画の承認（変更承認を含む）を受けた方
2.経営強化法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定（変更認定を含む）を受けた方
3.経営強化法に基づく経営力向上計画の認定（変更認定を含む）を受けた方
4.経営強化法に基づく事業継続力強化計画の認定（変更認定を含む）を受けた方
5.経営強化法に基づく連携事業継続力強化計画の認定（変更認定を含む）を受けた方
6.地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業計画の認定（変更認定を含む）を受けた方
7.農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画の認定（変更認定を含む）を受けた方
8.農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定（変更認定を含む）を受けた方
9.農業競争力強化支援法に基づく事業参入計画の認定（変更認定を含む）を受けた方
10.食品等流通法に基づく食品等流通合理化計画の認定（変更認定を含む）を受けた方
11.輸出促進法に基づく輸出事業計画の認定（変更認定を含む）を受けた方
12.地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認（変更承認を含む）を受けた方

（注）本制度により資金調達を行う海外現地法人は、お客さまが経営を実質的に支配している先で、かつ、上記の計画においてお客さまと共同で事業を行うこととされている先に限ります。