企業在籍型職場適応援助者助成金

障害者を労働者として雇用する事業主が対象障害者の雇用を継続するために、その雇用する支援対象障害者に必要となる援助を行う企業在籍型職場適応援助者の配置を事業主が行う場合に、その費用の一部を助成するものです。

基本情報

実施機関 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
上限金額 12万円
公募期間 2023年8月15日(火)〜
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
規則第20条の2の3第1項第2号に規定する、その雇用する支援対象障害者に必要となる援助を行う企業在籍型職場適応援助者の配置(※)を行う事業主(企業在籍型職場適応援助者による援助を適正に行うことができると機構が認めるものに限ります。以下この助成金において「事業主」という。)

対象費用

補助率・補助額
精神障害者
短時間労働者以外の方
中小企業事業主(※1)12万円
中小企業事業主以外 9万円
短時間労働者(※2)
中小企業事業主 6万円
中小企業事業主以外 5万円
精神障害者以外
短時間労働者以外の方
中小企業事業主 8万円
中小企業事業主以外 6万円
短時間労働者
中小企業事業主 4万円
中小企業事業主以外 3万円
(※1)39 ページの「□6 参考資料」の中小企業であることの確認方法を参照してください。
(※2)短時間労働者とは1週間の所定労働時間が、同一の事業所に雇用される通常の労働者の所定労働時間と比べて短く、かつ週20時間(精神障害者にあっては15時間)以上30時間未満の労働者をいいます。

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