情報通信関連産業(デジタル・イノベーション企業立地促進補助金)

市内に新規立地する情報通信関連産業に対して支援を行い、雇用機会の増大、情報通信関連産業の高度化・活性化に資することを目的とする。

基本情報

実施機関 新潟県新潟市
上限金額 5000万円
公募期間 2023年8月18日(金)〜
対象者 企業
業種 情報通信業, サービス業, その他
都道府県 新潟県
対象地域 新潟県新潟市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
情報通信関連産業
(1)情報サービス業(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業)
(2)インターネット附随サービス業
(3)映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、広告制作業又はデザイン業(専ら情報通信の技術を利用する方法により行う事業に限る)
(4)インターネット広告業
(5)コールセンター業(BPOセンター含む)
(6)データセンター業
(7)その他、情報通信技術を用いて自社の事務処理・データ処理を一括して行う事業部門

対象費用

補助率・補助額
事業所賃料補助
対象地域 市内全域
補助額 年間事業所賃借料の1/5
限度額 900万円/年
対象地域 新潟都心地域内の対象建築物
補助額 年間事業所賃借料の3/4
限度額 5,000万円/年
雇用促進補助 ※雇用要件基準日に1年以上継続雇用されている方が対象
一般型・にいがた2km型(重点企業以外)
正規雇用 50万円/人
非正規雇用 25万円/人(※5)正規転換 25万円加算
限度額 1,500万円/年
にいがた2km型(重点企業※4)
正規雇用 100万円/人(※6)UIターン・新卒者正規雇用採用50万円加算
非正規雇用 25万円/人(※5)正規転換75万円加算
限度額 5,000万円/年
(※4)重点企業:情報サービス業(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業)、インターネット附随サービス業、映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、広告制作業又はデザイン業(専ら情報通信の技術を利用する方法により行う事業に限る。)、インターネット広告業
(※5)非正規雇用者が正規転換した場合は、25万円加算。にいがた2km型(コールセンター等以外)の場合は、75万円加算
(※6)UIターン・新卒者を正規雇用した場合は、50万円加算
(※6)新卒者:新潟市内に1年以上住民票を有し、雇用保険資格取得年月日の前日から3年以内に高校、専門学校又は大学等を卒業し、他企業で正規常用雇用者としての勤務経験がないもの
(※6)UIターン者:新潟市内に1年以上住民票を有し、雇用保険資格取得年月日の前日から1年前までの期間に新潟県外から市内に転入したもの(転勤等による勤務地変更は除く)

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