令和5年度第2回新規畑人資金支援事業（就農準備資金）

令和5年度第2回新規畑人資金支援事業（就農準備資金）に係る交付対象者を募集しますので、応募希望者はお申し込み下さい。

締切 2023.09.25 (月)

申請難易度 ★★★☆☆

#補助金

上限金額・
助成額

150 万円

基本情報

実施機関	沖縄県
上限金額	150万円
公募期間	2023年8月28日(月)〜9月25日(月)
対象者	企業
業種	農業･林業
都道府県	沖縄県
対象地域	沖縄県

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: １就農予定時の年齢が、原則 50 歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。

２提出する研修計画（別紙様式第１号）が、次に掲げる基準に適合していること。
（１）「新規就農者育成総合対策のうち就農準備資金・経営開始資金及びサポート体制構築事業（研修農場の整備）における研修機関等の認定基準について」（令和４年３月 29 日付け３経営第 3218 号就農・女性課長通知）に基づき、就農に向けて必要な技術等を習得できる研修機関等であると県知事が認め、新規就農者育成総合対策実施要綱（令和４年３月 29 日付け３経営第 3142 号農林水産事務次官依命通知）別記６の第３の２の（１）のオの新規就農支援ポータルサイトに公表された研修機関等で研修を受けること。

（２）研修期間が概ね１年かつ概ね年間 1,200 時間以上であり、研修期間を通して就農に必要な技術や知識の取得を図るものであること。

（３）先進農家又は先進農業法人（以下「先進農家等」という。）で研修を受ける場合にあっては、以下の要件を満たすこと。
ア当該先進農家等の経営主が交付対象者の親族（三親等以内の者をいう。以下同じ。）ではないこと。
イ当該先進農家等と過去に雇用契約（短期間のパート及びアルバイトを除く。）を結んでいないこと。
ウ当該先進農家等が、「新規畑人資金支援事業（就農準備資金）に係る県が認めた研修機関等の認定要領」（令和４年７月 15 日制定）の認定を受けること。

（４）国内での最長２年間の研修後に最長１年間の海外研修を行う場合にあっては、以下の要件を満たすこと。
ア就農後５年以内に実現する農業経営の内容が明確であること。
イアの農業経営の内容と海外研修の関連性・必要性が明確であること。

３常勤（週 35 時間以上で継続的に労働するものをいう。以下同じ。）の雇用契約を締結していないこと。また、農業法人等と過去に常勤の雇用契約を締結していないこと。

４原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこ
と。

５研修終了後に親元就農（親族が経営する農業経営体に就農することをいう。以下同じ。）する予定の場合にあっては、就農に当たって家族経営協定等により交付対象者の責任及び役割（農業に専従すること、経営主から専従者給与が支払われること等）を明確にすること並びに就農後５年以内に当該農業経営を継承する、当該農業経営が法人化されている場合は当該法人の経営者（親族との共同経営者になる場合を含む。）となること（以下「農業経営を継承」という。）又は独立・自営することを確約すること。

６研修終了後に独立・自営就農する予定の場合にあたっては、就農後（５の親元就農後５年以内に独立・自営就農する場合にあっては、経営開始後）５年以内に基盤強化法第 12 条第１項に規定する農業経営改善計画又は同法第 14 条の４第１項に規定する青年等就農計画の認定を受けること。

７研修計画の承認申請時において、前年の世帯（本人のほか、同居又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母が該当する。以下同じ。）全体の所得が 600 万円以下であること。

８研修中の事故による怪我等に備えて、交付期間が開始するまでに、又は研修計画の承認申請前に研修を開始している者は承認申請までに傷害保険に加入していること。