那覇市企業立地促進奨励助成金

令和4年1月2日以降に、那覇市内に企業立地または新規創業し、申請時に那覇市民を一定数雇用している事業者に対し、事業内容・雇用や産業振興への効果等を総合的に検討し、予算の範囲内で、交付企業を決定し、助成金を交付します。
さらに、上記の立地に対する助成を受けた事業者のうち、一定期間以上、新規に常時雇用人員として那覇市民を雇用した事業者に対し、雇用人数に応じた雇用助成金を予算の範囲内で上乗せ交付します。

受付期間:
(1)賃借型助成金、(2)建設型助成金
令和5年9月20日(水)~令和5年10月31日(火)午後5時まで。(※必着)
※受付時間は、平日午前9時~午後5時まで(午後0時~午後1時、土日祝日は除く。)
(3)雇用助成金
交付確定~令和6年1月31日(水)午後5時(※必着)まで随時受付。
※受付時間は、平日午前9時~午後5時まで(午後0時~午後1時、土日祝日、12/29~1/3は除く。)
ただし、(1)又は(2)の助成金の申請時に既に要件を満たしている場合には、(1)又は(2)との同時申請可

基本情報

実施機関 沖縄県那覇市
上限金額 450万円
公募期間 2023年9月21日(木)〜24年1月31日(水)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 沖縄県
対象地域 沖縄県那覇市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
那覇市内に企業立地または新規創業し、申請時に那覇市民を一定数雇用している事業者

対象費用

補助率・補助額
(1)賃借型助成金
事務所等の月額支払賃料相当額
※上限額50万円
(2)建設型助成金
建設による立地:事務所等に係る家屋固定資産税額
購入による立地:事務所等に係る家屋固定資産税額の1/2
※いずれの場合も上限額200万円
(3)雇用助成金
正規雇用者1人当たり30万円
非正規雇用者1人当たり5万円
(いずれも那覇市民に限る。)
※上限額450万円

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。