令和4年度11月補正中小企業団体経営基盤緊急強化支援事業補助金

原油価格・原材料価格の高騰が続くなか、中小企業者によって構成される団体が実施するコスト削減や生産性向上に向けた取組を支援します。

基本情報

実施機関 島根県中小企業団体中央会
上限金額 2000万円
公募期間 2022年12月23日(金)〜23年11月30日(木)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 島根県
対象地域 島根県

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助金の交付対象者は、次に掲げる要件を全て満たす団体(※)とする。
(1)原油価格・原材料価格高騰の影響を受けていること。
(2)団体の設立から1年以上が経過しており、団体として継続的な活動を行っていること。
(3)島根県税の滞納がないこと。
(4)団体及び団体構成員が、暴力団等の反社会勢力との関係を有しないものであること。
※団体とは、次に掲げる者をいいます
 ア 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に規定する事業協同組合、事業協同小組合又は企業組合で、島根県内に主たる事業所を有する者
 イ 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に規定する協業組合又は商工組合で、島根県内に主たる事業所を有する者
 ウ 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に規定する商店街振興組合で、島根県内に主たる事業所を有する者
 エ 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32年法律第164号)に規定する生活衛生同業組合で、島根県内に主たる事業所を有する者
 オ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)に規定する社団法人で島根県内に主たる事業所を有する者。(ただし、社団法人構成員の2分の1以上が中小企業者である者に限る。)

対象費用

補助率・補助額
ハード事業
[補助率]1/2(団体構成員の2/3以上が小規模事業者である場合は2/3)
[補助上限額]20,000千円
[補助下限額]  400千円
ソフト事業
[補助率]1/2(団体構成員の2/3以上が小規模事業者である場合は2/3)
[補助上限額] 4,000千円
[補助下限額]  200千円

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。