流通業務総合効率化法に基づく支援

事業協同組合や任意グループ等が流通業務の効率化を図る際に融資、信用保険法の特例、投資育成株式会社法の特例など様々な支援を受けることができます。

基本情報

実施機関 中小企業庁
上限金額
公募期間 2023年9月22日(金)〜
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
事業協同組合、中小企業主体の任意グループ等

対象費用

補助率・補助額
1.融資制度
(1)高度化融資制度(中小企業基盤整備機構、各都道府県)
組合・任意グループ等が、認定計画に基づき実施する事業に対して、融資割合 80%までの無利子融資を受けることができます。
2.その他の資金調達
(1)中小企業信用保険法の特例
組合・任意グループ等およびその構成員企業が認定計画に基づき事業を行うために必要な資金の借り入れに係る信用保証協会による信用保証について、保証限度額の別枠化、保険料率の引き下げ等の優遇措置を受けることができます。
(2)中小企業投資育成株式会社法の特例
認定計画に基づく事業実施のために増資等を行う組合・任意グループ等の構成員企業については、資本金 3億円を超える株式会社であっても投資育成株式会社の投資対象に追加されます。

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