企業進出・設備投資支援

室蘭市では市内企業の生産活動を支援するため、様々な助成制度を設けております。室蘭市産業振興条例に基づき、課税免除や補助金交付等を実施し、市内への設備投資に対して積極的に支援させて頂きます。本市の支援内容は北海道トップクラスであり、特に今後成長が見込まれる航空機、自動車、環境・エネルギー分野に対して重点的に支援を行っております。

申請の流れ
【補助金の場合】
6月末までに指定申請書、翌年6月末までに交付申請書を提出し、申請内容を確認ののち補助金を交付します。補助後は5年間、事業報告書の提出が必要となります。

【課税免除の場合】
1月末までに指定申請書、2月末までに課税免除申請書を提出し申請内容を確認ののち、翌年度の固定資産税・都市計画税を免除します。

基本情報

実施機関 北海道室蘭市
上限金額 2億円
公募期間 2023年9月26日(火)〜
対象者 企業
業種 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 北海道
対象地域 北海道室蘭市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
1. 製造業、建設業、運送業、卸売業、電気業、ガス業、熱供給業
2. 産業支援サービス業(通信業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、デザイン業、機械設計業、商品・非破壊検査業、機械修理業など)
3. 試験研究施設(自然科学系)
4. ホテル・旅館業
5. 観光振興計画に記載のある観光関連業
6. 環境・リサイクル関連産業(再資源化を行なう施設)

対象費用

補助率・補助額
1. 施設設置に対する助成(限度額2億円)
固定資産税・都市計画税額の一定割合を助成
1年目:100パーセント、2年目:75パーセント、3年目:50パーセント
(注)自動車、航空機、環境・エネルギーの3分野については税額を基準とせず、固定資産評価額の5パーセントを単年で助成し、課税免除との併用が可能
2. 用地取得に対する助成(限度額1億円)
取得用地のうち、補助対象面積の固定資産評価額の40パーセントを3年分割で助成
3. 雇用に対する助成(限度額6,000万円)
新たに雇用した市内居住の従業員1人につき30万円を助成
4. 操業に対する助成(限度額500万円)
ビル等の賃貸料・電気料金・通信回線使用料・上下水道料金の中から1つを選択し、年間使用料の2分の1を3年間助成(中小企業、大企業の新設のみ)
※課税免除制度、施設設置に対する助成金、用地取得に対する助成金とは併用できません。
5. 課税免除制度(限度額:通算して2億円以上になった翌年度以降における課税免除は行なわない)
新設の施設・設備にかかる固定資産税、都市計画税を3年間免除(自動車、航空機、環境・エネルギー分野については増設も対象)

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