京丹後市SDGsチャレンジ支援事業補助金の企画提案(随時募集)

市では、令和3年5月に国からSDGs未来都市に選定されたことを弾みとして、市域におけるSDGsの達成に向けた活動を促進し、SDGsを原動力とした地方創生を実現するため、市民や企業、団体の主体的な取り組みを支援する「京丹後市SDGsチャレンジ支援事業補助金」を創設しました。申請をお考えの方は、企画書をご提出ください。
【補助区分】
1.SDGsまちづくり協働型
2.SDGs若者チャレンジ型
3.SDGs先導的モデル型

基本情報

実施機関 京都府京丹後市
上限金額 200万円
公募期間 2023年9月29日(金)〜
対象者 団体
業種 その他
都道府県 京都府
対象地域 京都府京丹後市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
1.SDGsまちづくり協働型
地域活動団体等
・おおむね5人以上で構成し、市内在住の者を構成員に含む任意団体
・行政区または住民自治組織
・市内の公共的団体
・市内に事務所または活動拠点を有する民間事業者
2.SDGs若者チャレンジ型
(1)市内に在住し、在学し、若しくは在勤し、または過去に市内に住所を有していた22歳以下の個人
(2)市内に在住し、在学し、若しくは在勤し、または過去に市内に住所を有していた22歳以下の者が過半数を占める3人以上で構成された団体
3.SDGs先導的モデル型
(1)市内在住の個人
(2)地域活動団体等
・おおむね5人以上で構成し、市内在住の者を構成員に含む任意団体
・行政区または住民自治組織
・市内の公共的団体
・市内に事務所または活動拠点を有する民間事業者

対象費用

補助率・補助額
1.SDGsまちづくり協働型
補助対象経費の3分の2以内の額とし、1箇年度につき30万円を限度とする。
2.SDGs若者チャレンジ型
補助対象経費の10分の10以内の額とし、1箇年度につき30万円を限度とする。
3.SDGs先導的モデル型
クラウドファンディングによる資金調達必要額に2分の1を乗じて得た額以下とし、次のいずれか少ない額を限度とする。
(1)200万円
(2)資金調達必要額からクラウドファンディング目標額を減じた額
(3)補助対象経費総額からクラウドファンディングにより調達した資金の額を減じた額

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。