令和5年度 中小企業経営改革支援事業補助金

エネルギー・原材料の価格高騰・高止まりが長期化するとともに、中小企業の賃金の引上げに向けた環境整備が求められるなど、中小企業にとって厳しい状況が続く中、事業の合理化などの抜本的な経営改革のもと、生産性向上と高付加価値化を同時に実現し、利益の確保に繋げられるような取組が必要です。
本補助金では、生産性向上と高付加価値化の同時実現を目指す工夫ある取組に対し支援します。

基本情報

実施機関 公益財団法人京都産業21
上限金額 4000万円
公募期間 2023年10月5日(木)〜31日(火)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 京都府
対象地域 京都府

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
(1)「中小企業単独」
・本事業に係る製品開発、生産、営業等の事業活動を遂行する拠点を京都府内に有する中小企業者
・生産性向上と高付加価値化の同時実現を目指す持続可能性の高い事業に取り組む者
「スタートアップ企業」※1の採択枠あり
※1 スタートアップ企業とは次の2つの要件を満たす企業のことを言います。
・創業10年以内で、府内に本事業の事業活動を遂行する拠点を持つ未上場の企業
・バイオ、AI・IoT、DX、データサイエンス、ロボティクス、xR等の最先端技術又は大学等研究機関の研究シーズを活用した新たな製品・サービスの開発を目指す企業
※詳細は申請要領をご覧ください。
(2)「企業グループ」
京都府内に拠点を有する中小企業を代表企業とし、京都府内に拠点を有する1者以上の構成企業又は大学等研究機関からなる企業グループ
※構成企業には京都府内に拠点を有する大企業も参画可。

対象費用

補助率・補助額
Ⅰ 中小企業単独
3,000万円以内(下限100万円)
Ⅱ  企業グループ
1グループあたり4,000万円以内(下限100万円)

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