町内中小企業者、個人事業主の事業承継支援

次の共通要件の全て及び個別要件を満たす者とする。
(1)　共通要件
　ア　申請日から起算し、1年前までに事業承継を完了していること。
　イ　事業承継前に従事していた従業員のうち、継続して勤務を希望する者全員を雇用すること。
　ウ　事業承継前に使用していた不動産物件や設備の引継ぎ、売買及び事業の一部だけの承継でないこと。
　エ　承継する事業が支店扱い又は、個人事業の法人化でないこと。
　オ　事業承継後3年以上継続して事業を営むこと。
　カ　承継する事業が社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、宗教法人、農事組合法人、農業法人、組合及び農業でないこと。
　キ　事業承継にあたり、中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第31条第1項に基づく認定経営革新等支援機関又は、新潟県事業承継・引継ぎ支援センターに相談を行っていること。
　ク　補助対象者が本申請以前に別の事業承継に係る当該補助を受けていないこと。
　ケ　暴力団（津南町暴力団排除条例（平成23年津南町条例第16号）第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（同条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

(2)　個別要件
　ア　承継する事業が商工業の場合は、津南町商工会の会員に登録すること。
　イ　許認可等を必要とする事業を承継する場合は、法令順守の下その許認可等を全て受けていること。
　ウ　法人の事業承継の場合は、補助対象者が法人の代表に就任する登記を完了させていること。
　エ　個人の事業承継の場合は、承継元の廃業届及び継承者の開業届の受理がされていること、又はそれに準ずる手続きがされていること。

補助対象経費の2分の1（上限50万円）
※1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てた額